本多 久美子

憲法違反が国会にとって明白で、正当な理由なく長期間怠ったとまではいえず、賠償責任はないとして、カップルらの控訴を退けた。

8名は働いた経験があっても、職場の配慮や本人の努力で可能だったにすぎず、日常生活が著しく制限された2級にあたると認めた。

供託金は候補者の乱立を防ぎ、自由で公正な選挙を実現する正当な目的の制度で、金額にも一定の合理性があり、国会の裁量の限界を超えない。

戒告の教員を不採用、より重い減給の体罰教員を合格としたのは、処分の軽重より反省を過度に重視したもので不合理だとした。

教員らは合理的な根拠で地毛を黒色と認識していたとして、頭髪指導の違法を認めなかった。一方、規則を守らせること自体が目的化していないか検証は必要とした。

贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。

取消しを求める裁判の一審判決まで効力を止めた地方裁判所の決定は相当だとして、管理者の抗告を退けた。

賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。

母親の信号無視の過失は極めて重大で9割を差し引き、夫に約1135万円、二男に約210万円、両親に各5万5000円の支払を命じた。

テレビ局はテロップを外注し、新旧フォントの判別も困難で、無断使用と知りながら使い続けたとはいえない。編集会社も指摘後に削除などの対応をしており、違法ではない。

権利側の形は規則的で静的な印象、相手製品は不規則で動的な印象を与え、特許庁の審査例を踏まえても共通の美しさはないとした。

危険性を具体的に理解できる説明もなかったとして、銀行に賠償を命じた。女性の落ち度を2割差し引き、約226万円とした。

管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。

管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。