大谷 太

将来の収入は、帰国予定後は来日前の中国での収入を基準に算定した。死亡慰謝料は、遺族の生活基盤や物価水準の差も考慮して1300万円とした。

土砂の発生場所の変更や虚偽記載の疑い、市有地の同意、災害防止の基準のいずれについても、条例違反はないと判断した。

市には子どもと保護者に配慮する義務があるが、法人選定、6か月の引継ぎ、10月移行、説明や協議の面で義務違反はなかった。

弁護士に100万円の賠償を命じた。謝罪広告は、有罪確定が広く報じられたことなどから必要ないとして退けた。

賠償は障害物の撤去と土の廃棄の費用約4594万円に限り、工事停止や突貫工事などの費用は土地自体の問題でないとして認めなかった。

金額が書面で決まっている夫婦の生活費は家庭裁判所の審判によらず民事訴訟で請求できるとし、未払390万円と離婚まで月24万円の支払を命じた。

損害は慰謝料2000万円と葬儀費用120万円の計2120万円で、妻の分はその4分の3だ。退院後も働く見込みは低く、将来の収入分は認めなかった。

保険会社の担当者は書類を預かった旨を書いただけで、権利の譲渡を無条件に認めてはいない。建設機械会社の、支払いを拒めないとの主張は通らない。

第1号店では完成した仕組みまでは不要で、実践に耐えるノウハウの提供で足りる。本件では提供があったとして、取締役らの分も含め請求をすべて退けた。

会社は競売物件の転売業者で、書類や登記簿、書記官の言動から気づく機会が何度もあったのに手続をとらず、重大な不注意があるとして、請求を退けた。

男性には投資経験があり、取引が著しく不向きとはいえず、説明も足りていて、売買を任せきりにした取引でもないとして、他の主張は退けた。

加工会社は循環する異常な取引と知りつつ高い利益を得ており、商社より落ち度がはるかに重いため、返還請求は権利の濫用だとして退けた。

実体のない小切手で銀行取引停止処分を受けさせ信用を大きく傷つけたとして、無形の損害400万円と弁護士費用60万円の計460万円の支払を命じた。