主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.05.27 名古屋高裁
- どんな裁判
- 愛知県の企業局は、工業用地を造成する事業の一環として、田原町の浦・波瀬地区にある保安林の一部(約1万9500平方メートル)を約2億3936万円で買い取った。当時、地元では海の下に沈んだ土地の所有権をめぐる裁判で元の持ち主側が勝っており、住民の間に動揺が広がっていた。県の住民らは、この支払いは山林の代金ではなく、ほかの元の持ち主に同じような裁判を起こさせないための「口止め料」であって違法だと主張した。そして、支払いを決めた企業局長に、同じ額とその利息を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1987.03.25 名古屋高裁
- どんな裁判
- 1986年7月6日、衆議院の総選挙が参議院の通常選挙と同じ日に行われた(衆参同日選挙)。愛知県第1区から第6区の有権者たちは、同日選挙では二院制の意味がなくなり、それぞれの院にふさわしい人を選ぶ機会が奪われると主張した。そのうえで、同日選挙を狙った内閣総理大臣による衆議院の解散は憲法違反であり、同日選挙を禁じていない公職選挙法やその運用も憲法違反だとして、選挙管理委員会を相手に、各選挙区の選挙を無効にするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1986.05.14 名古屋高裁
- どんな裁判
- 商標権を持つ人が、ある業者がチラシや店頭に掲げている表示は自分の商標権を侵すとして、商標権に基づく請求を起こした。業者は、その表示は自分の商号(店の名前)を示しているだけで商標権は及ばないと反論した。業者はさらに、商標権者が登録を出願した時点で自分の表示はすでに広く知られていたので、先に使っていた者として使い続ける権利(先使用権)があると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
28件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.01.17 名古屋高裁 民事第一部 | 供託金を取り戻す権利の時効 供託を続けている人は権利の上に眠る者とはいえず、時効で不利益を受けるいわれはないとして、控訴を退け、一審の結論を維持した。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 |
| 1966.10.27 名古屋高裁 第一部 | 車を貸した人の事故賠償責任 自転車の故障は事故の一因だが賠償額を変えるほどではない。並んで走ることは禁じられておらず、警笛もなかったので、後方に注意する義務もないとした。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1966.08.16 名古屋高裁 第一部 | 会社印の放置と代表取締役の責任 この責任は法律が定めた特別の責任で不法行為ではないため、遅延損害金は請求を受けた訴状送達の翌日(昭和40年2月14日)から生じるとした。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1958.04.04 名古屋高裁 第一部 | 相手を変えた予備の訴えの可否 予備の相手は他人の裁判の結果次第で立場が不安定になり、訴える側の便利さのための犠牲は不公平だとして、控訴を棄却した。 | 名古屋高裁 第一部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.27 名古屋高裁 第一部 | 訴えないという合意の効力 有効な合意を破って訴えるのは相手への裏切りで、裁判所は保護の必要がないとして訴えを退けるべきだ。この合意は訴える権利の放棄とは別物だ。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1958.01.11 名古屋高裁 第一部 | 裁判上の和解の無効と執行停止 Aの出した資料で執行を止めるべき事情は一応示されており、停止を命じた元の決定は相当だとして、不服の申立てを退けた。 | 名古屋高裁 第一部
| 却下 | 賛成 |
| 1957.12.14 名古屋高裁 第一部 | 手形の名義使用を黙認した取締役の責任 自分の名義の使用を他人に許した者は、事情を知らない相手に責任を負う。取引先は取締役が振出人だと誤信しており、取締役は支払う責任があるとした。 | 名古屋高裁 第一部
| 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.12 名古屋高裁 | 建物収去命令と執行文の欠陥 前の裁判所の法律解釈は誤りで結論に影響することが明らかだとして、抗告を退けた決定を取り消し、事件を岐阜地方裁判所に差し戻した。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。