尾方 滋

命令は法律の要件を満たしていて適法で、損害も生じないとした。1985年の命令を加えることは、審理を大きく遅らせるため認めなかった。

施設入所などの措置をとらなかったことも、それだけのことで誰の権利も変えず、犯人と認定されたことを押し付けるものでもない。

市の土地公社や学校公社は市とは別の法人で、これらとの取引は数に入れない。市との取引は信用事業の約3〜12％にとどまり、Ａの当選は有効とした。

厚生省は権利義務の主体にも処分をする機関にもなれず、裁判の当事者になれないので、相手を厚生省に変えることは認められない。

電話代・金紡関係の訴訟費用・書類作成費の約177万円は依頼者に請求できない経費だとした。業務停止1か月は弁護士会の裁量の範囲内だとした。

総合口座の自動貸付けは手軽に使えるしくみなので、普通預金の払戻しと同じ程度の注意で足りる。用途や身分の説明まで求める義務はない。

許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。

審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。

局舎内の行為はより重い違反なのに、それをしたと誤って処分した。局舎内に入った仲間と同じ停職6か月は著しく釣り合わず、裁量の範囲を超えて無効だとし、控訴を退けた。

引渡しを相当とした法務大臣の判断に違法はなく、取消しを求める裁判には理由がないとみえるので、効力を止めることはできない。

ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。

業務への支障や社内の秘密を抽象的に言うだけでは提出を拒めないとした。ただし、会社が持っていないと認められるテープの部分については命令を取り消した。

一審判決を変更し、総所得が昭和39年分196万7775円、40年分147万1845円を超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。