裁判長
建物を売って土地を買う税の特例
- どんな裁判
- ある会社が土地と建物を売り、別の土地を買ったうえで、売った資産のうち建物だけを買い換えの元の資産として申告し、税を軽くする買い換えの特例を使った。松山税務署長は、この買い換えには特例を使えないとして法人税を増額し、過少申告加算税も課した。会社は、平成14年5月期と平成15年5月期について、申告額を超える税額の部分と加算税の取消しを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(松山地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.08.28 松山地裁 | 建物を売って土地を買う税の特例 建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。 | — | 賛成 |
| 1996.01.26 松山地裁 | 木材搬出の架線と他人の山林 処分が適法かは処分当時の申請内容と事実で判断する。申請書になく裁判で初めて主張した、リモコン飛行機などを使う搬出方法は認められない。 | — | 賛成 |
| 1994.09.30 松山地裁 | 船による産廃運搬業の不許可 知事が要件を示さず補正の機会も与えなかった経過に問題はあるが、会社が経営体制を改めたかは疑わしく、処分を取り消すほどの違法はない。 | — | 賛成 |
| 1987.02.25 東京高裁 | 労働組合支部の全国組織からの脱退 全国組織の考え方に反し、上部の指示に逆らう規約改訂でも当然に無効ではなく、名前を変えた支部はそのまま同じ組合として脱退したとした。 | — | 賛成 |
| 1986.05.30 大阪地裁 | 市有地の地蔵像と政教分離 町会は地域の住民の組織で、信仰を同じくする人の団体ではないとした。ただし、社会の対立を避ける点で市にはやや配慮に欠ける面があったと付け加えた。 | — | 賛成 |
| 1986.02.28 大阪地裁 | 夜間警備員の脳出血と労災 持病があっても、連続長時間の深夜勤務や寒暖差で疲労が重なり、病状を急激に悪化させたと認めた。 | — | 賛成 |
| 1985.10.31 大阪地裁 | ゲーム店の売上隠しと推計課税 推計には日計票の2割が必要との主張を退け、営業成績に大差がないことから3年とも同様に隠したと推認し、架空名義口座への入金などから重加算税も認めた。 | — | 賛成 |
| 1985.09.26 大阪地裁 | トラック火災と道路修理費の負担 天災や専ら第三者の行為などの不可抗力を証明すれば負担を免れるが、煙草の投げ込みは推測にすぎず目撃者もなく、不可抗力とは認められない。 | — | 賛成 |
| 1985.05.30 大阪地裁 | 有線放送用の録音テープと物品税 会社の納税義務を認め、税額を計算し直して一部の月の超過分だけを取り消した。戻し入れの申告をしていないとして二重課税の主張は退けた。 | — | 賛成 |
| 1984.10.31 東京高裁 | 造船所で働く人の労働時間はいつ始まるか 作業服や保護具に着替えることは仕事に含まれる。それでも、午前8時に着替えを始めるには、その前に門を通っておく必要がある。そのため残る2人の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.03.05 大分地裁 | 新産業都市の基本計画と住民の訴え 住民に差し迫った重大な被害が予想され事後救済も難しい特別な事情があれば処分とみる余地はあるが、埋立てや企業進出の見通しが立たない本件では認められないとした。 | — | 賛成 |
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