夏目 仲次

団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。

元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。

事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、その場合は行政上の不服申立てや損害賠償請求によるべきで、差額の直接請求は認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、不服申立てや損害賠償など別の方法によるべきで、手当の直接請求の前提にはできない。

事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所にも管轄があるため、移送の申立てを退けた決定は正しいとして、本局側の不服申立てを棄却した。

工事事務所は本人の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を本局に送っており、上司の個人的な情にとどまらず処分の成立に関与したと認めた。

印影の拡大写真や鑑定書で偽造の証拠がそろった時から期間を数えるべきだとの主張は、法律の文言にも趣旨にも合わないとして退けた。

破産管財人が破産した会社の権利を管理する立場で訴えた場合も、同じく信義に反し許されない。

知事の許可があれば有効との主張は採らず、無効な状態は放置できないので、返還請求が信義に欠けるとしても拒めないとした。

49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。

もう一方の土地は借りた証拠がなく、慣習や権利の濫用の主張も退けて、借り手と会社に土地の明渡しと損害金の支払いを命じた。