内田 護文

超過分の返還請求を禁じる規定は、債務が残っていない分の取戻しを認めないだけだ。貸主が金融業者でも、高い利率が貸付の条件でも変わらない。

40万円は会社の借金返済に充てられ、会社は利益を得た。意に反していても会社と商事会社の間の争いにすぎず、貸し借りの成立は左右されない。

競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。

裁判所は申立ての中身を審査して停止を命じており、仮処分の執行の停止でも扱いは変わらないとして、誤りを理由とする主張を退けた。

ただ、下げた価格でも買い手が出なかった以上、当初の価格でも買い手はなかったと言え、手続のやり直しは無意味なので、後の競落は妨げられない。

判断の抜け落ちも上告の理由になるので、上告の対象にならないと考えたとしても本人の過失であり、再審を認める理由にはならないとした。

審査請求は納税者を救済する制度で、法律も請求の当否の判断しか認めていないため、審査で課税額を増やした部分は違法として取り消した。

消えた権利の登録を残すと権利があると誤解される危険があるため、正当な利害関係のある者は名義人を相手に抹消手続を求められるとした。

商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。

領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。

借地人は地主の権利を代わりに使わなくても、自分の借地権にもとづいて直接、明渡しを求められるとして、上告を退けた。

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

委任の内容が印刷された文字で、委任状が1年前のものでも、それだけで委任の意思がなかったとはいえず、そう認める証拠もない。

印紙を貼らずに訴状が却下されれば、その却下命令に不服を申し立てることができ、そこで補正命令の当否も判断を受けられる。

申立人の主張は執行文に関する事情にすぎず、記録を調べても前の決定に不当や違法な点はなかった。