松島 茂敏

労働者は呼び出しを受けたのに法廷に来なかったが、控訴状の内容は法廷で述べたものとして扱われた。

遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。

タクシー勤務は深夜を含む長時間で負担が重く、生活のためやむなく働いたものだ。違法に就労を拒み賃金も払わなかった会社が全額の返還を受けるのは不公平だとした。

始業後の着替えや歩行にも賃金を請求する権利が生じるとして、会社に従業員19人への未払い賃金全額と遅延損害金の支払いを命じた。

市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。

経営者らに約1440万円の連帯支払いとキヤツツアイでの演奏の差止めを命じた。一部の店の営業月数の計算などを改め、一審の判決を変更した。

一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。

2人は再就職して前より多く稼いでいたが、解雇で組合は壊滅的な打撃を受けたため、賃金全額の支払いを命じたことも違法ではないとした。

そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。

現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。

この条例は町長の判断しだいで町内のどこにも旅館を建てられなくなるほど強い規制なのに、必要性も手段の相当性も示されていない。そのため旅館業法に違反するとした。

登録商標の使用許諾の主張は、商標が元の会社の表示として使われてきた以上、信義に反するとして退け、500万円の保証を条件に申立てを認めた。

2人は働いていれば上げられた売上げも計算に入れるよう求めたが、そこまで一時金の計算の基礎にする必要はないとした。

必要な前提を欠く選挙は、無投票で当落が変わる可能性がなくても、不要な当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、当選者の請求を退けた。

必要な前提を欠く選挙は、無投票当選でも、本来生じないはずの当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、議員の請求を退けた。