松葉 佐隆之

減免制度への対応の記録はカルテルの立証に重要で、会社に著しい損害を与えるおそれも具体的に示されていないとした。

最初に自分で検索して会社の情報を結びつけ、拡散のきっかけをつくった1人には社長と会社にそれぞれ22万円、ほかの4人には各16万5000円の支払いを命じた。

社長期間の分は業績悪化への責任から支給されなかったとみて、損害を取締役期間の分の850万円とした。報酬の半減は元社長が黙って同意していたとして、請求を退けた。

1人あたり約3万円から55万円の賠償を命じ、それを超える請求は退けた。3人が共同でした行為はほとんど認めず、それぞれが自分の行為について責任を負うとした。

20年の期間は最初の発症時（昭和62年12月と平成3年1月）から数えるべきで、提訴時には権利が消えていたとした。

開門を命じた別の確定判決があること自体は、その裁判に関わらない人に開門を我慢させる理由にならないとした。段階的な開門などの訴えは不適法として退けた。

胆汁を出す処置は、がんの位置や当時の病状から危険が大きく義務とはいえず、造影剤には抗生剤を混ぜていたので検査時の落ち度もないとした。

選任時と第1回監督の時点では、横領を容易に知ることができたとはいえず、違法ではない。

答弁書は長男が書いたもので、筆跡や印影も異なり、書類を長男に渡したことや長く異議を述べなかったことからも、認める意思は推認できないとした。

性的虐待を認めるに足りる証拠はないと一審の認定を改めた。婚姻は破綻しており夫の離婚請求は認めるが、双方とも慰謝料を払うほどの違法はない。

時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。

子ども手当は社会全体で子育てを支える制度で、当時は1年限りの法律でもあるため、養育費から差し引かないとした。

広島県第1区自体の格差は2倍未満だが選挙全体が違法性を帯びるとした。ただ、無効にすると公の利益を著しく害するとして、違法と宣言するにとどめ請求は退けた。

医院と医師に女児へ約267万円（慰謝料250万円を含む）の支払いを命じた。両親自身の慰謝料は、命を奪われたのに匹敵する苦痛とはいえないとして退けた。

他の3口座は高額でも大半が送金で不審な事情はなく、副印鑑のない通帳への作り直しを指導する義務も当時なかったとして、請求を退けた。

飲食店の口座情報は、必要な取引先に限って示す内部の経理情報で、公開すると店の事業上の地位が損なわれるとして、非公開を認め請求を退けた。