鈴木 喬

少年の両親は刃物を使った今回のような事件を予見できず、監督を怠ったともいえないとした。逃亡で解決が長引いたこと自体も、独立の賠償理由にはならないとした。

こうした事情をすべて考え合わせ、慰謝料は1000万円が相当だとして、男性の請求を全部認めた。

派遣会社は危険な場所への立ち入りを予見できなかったとして責任を否定した。作業員にも1割の過失を認め、市と点検会社に約1億4057万円の支払いを命じた。

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

保険金を差し引いた県の負担は200万円で、部活動指導の実情などから信義則上その半額に限り、知事が100万円の請求を怠るのは違法とした。

会社は受注工事を丸ごと下請けに出す違法行為をしており逸失利益は認めず、賠償は税金分と弁護士費用の計10万300円にとどめた。

勾留請求は違法といえず、警察官の取調べも違法とは認めなかった。一方、副検事の取調べは誤った前提で虚偽の自白を誘導し、供述の自由を侵害したとした。

児童に過失はないとして賠償額を減らさなかった。学校側が保身のため事実と違う主張をしたことも、精神的苦痛を増やしたとして慰謝料で考慮した。

利息の約束と一体の貸付契約自体も公序良俗に反し無効で、犯罪に使われた貸付金の返還請求に裁判所は助力できないとした。

勾留請求の違法性を判断する前提として不可欠で、公開による弊害のおそれも認められない。提出拒否は裁量の逸脱・濫用だと判断した。

公取委の推計や落札率99.56%などを考慮し、契約金額の8%にあたる約20億円（19億9920万円）と遅延損害金の支払いを命じた。

他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8％の2億7972万円と認めた。

日照、圧迫感、眺望、通行、健康への被害は、いずれも差止めの根拠になる侵害と認めず、土地の収用や出入りの支障は補償で対応できるとした。

相手方に5種類の文書を決定の確定から7日以内に提出するよう命じ、相手方が持つと認める証拠のない他の文書の申立ては退けた。