松田 典浩

職員のストレスへの弱さが平均より大きいとは認められず、異動が通常の人事の範囲内でも、公務が原因との判断は変わらない。

事故の悪質さと事故後の運転者の行動による精神的苦痛は甚大だとして、慰謝料300万円を認めた。

不規則な夜勤、上司の理不尽な注意、先輩に酒を掛けられた嫌がらせが近接して重なり、全体の心理的負担は「強」で、適応障害の原因は仕事だとした。

弁護人が接見でどう話しているかを容疑者に尋ねたことは、両者が秘密に話し合う権利の侵害で違法だ。

使用許可の効力は工事で出た土砂にも及び、国は法律上の再利用の努力義務に基づき、所有権がなくても盛土に利用できるとした。

有効な規定に基づく選挙なので無効とする理由はないとして、有権者らの請求を退けた。

慰謝料はじん肺900万円、続発性気管支炎400万円、肺がん死亡2500万円を基準とし、重い喫煙者の一部は1割減額して、一審の結論を変更した。

火山の審査基準は不合理でなく、周辺5カルデラの破局的噴火が差し迫っていないとした規制委員会の判断にも、見過ごせない誤りはないとした。

期限に遅れて不服を申し立てた2人の取消しの訴えは不適法とした。慰謝料の請求は、決定の取消しで損害は回復されるとして全員について退けた。

総裁は名誉職でなく実質的な首領と認め、報道だけでは子が賠償請求に必要な事実を知ったといえず時効も完成していないとした。

ただ、この種の命令は初めての例で参考になる先例がなく、専門家も命令に賛成していた。このため知事に過失はないとし、憲法違反も認めず、請求を退けた。

2016年12月が是正の最大限度の期限で、改正なく次の選挙をすれば違法となり得ると付言した。重複立候補の制度は国会の裁量の範囲で合憲とした。

公社の契約事務も市に準じ、契約金額も事後公開されている。公開しても著しい支障はなく、公社の正当な利益を害する合理的な理由もない。

決算書類の金額欄は、財務状況を知られると交渉で不利になるので非公開でよいが、別の年度で公開済みの金額欄以外まで隠したのは違法だ。

町長に2社へ計1455万円と遅延損害金の請求を命じ、残りの請求は退け、副町長の責任は判断しなかった。

賠償は認めなかった。退職勧奨は直ちに不当といえず、副院長に置く義務もなく、取消しで職に戻る以上、賠償の必要もないとした。

病院の設置者に約2734万円の賠償を命じ、残りは退けた。休業損害は認めず、逸失利益約1684万円、慰謝料800万円、弁護士費用250万円とした。

病院の設置者に、妻へ約6642万円、子へ約6500万円の賠償を命じた。昇進を見込んだ収入や遺族自身の慰謝料は認めなかった。

へその緒が出たのは午後5時の不測の事態で、帝王切開の事前準備の義務はなく、準備していても実際の12分より早く産ませることはできなかった。

一方、過失がなければ障害が少しでも軽く済んだ可能性があり、その機会を奪われたとして、子に慰謝料600万円と弁護士費用60万円の支払いを命じた。