稲田 馨

前の判決は事実と法律の適用を誤ったとして取り消し、500円の点を無罪とした上で、罰金5000円を言い渡した。選挙権などを失う規定は適用しなかった。

AとCの刑はやや重すぎるとして破棄し、Aを禁錮4月、Bを禁錮2月（ともに執行猶予2年）、Cを罰金3万円とした。

Cは焼酎を川口市内の飲食店に売っており、Bと共同で人を使い同市内の飲食店に販売したとの告発に、起訴された事実は当然含まれる。

本件は同じ事実に対する評価が違うだけで、被告人の防御に実質的な不利益もないため、起訴内容を変更する手続は不要だ。

焼酎約2斗を造ったという点は、それだけで独立した犯罪にはならないとして、無罪を言い渡した。

この罪は起訴された偽造罪の一部なので起訴内容の変更手続は不要とし、懲役10月、執行猶予3年とし、証明書の署名と印影の部分を没収した。

転回禁止区域では転回が絶対に禁止される。他の交通を妨げるおそれがなく、実際に危険が生じなくても、違反は成立する。

正しく扱っても同じ商標法34条1号の一つの罪の刑で処罰することになるため、違法は判決に影響しないとして、控訴をいずれも退けた。

弁護人の出頭の記載漏れはずさんだが記録の効力は左右されず、検察官の質問の機会にも違法はないとして、控訴を退けた。

一審は強盗の手助けについて判断しておらず、起訴された事件に判決をしなかった誤りがあるとして、Aに関する部分を取り消し、東京地裁に差し戻した。

共犯は別の犯罪の型を作るものではなく、同じ罪の共謀を手助けに改めても、犯罪の型の同一性は失われないとした。