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下田 武三

しもだたけそう

元最高裁判所判事

就任
1971年1月12日年
退官
1977年4月2日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐アメリカ合衆国大使等)
収録判決
718件うち裁判長 129件
個別意見
18件反対意見 9・意見 6・補足意見 3
大法廷
35件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

718件
判決法廷結果本人の立場
1976.04.14 大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

反対意見下田武三の意見 岡原昌男判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・大塚喜一郎判事・吉田豊判事も反対意見

定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1975.12.08 第一小法廷 判決譲り受けた売掛金と相殺の可否

手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。

反対意見下田武三の意見 藤林益三判事も反対意見

藤林裁判官の反対意見に賛成した。

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第一小法廷
判決
その他反対
1975.08.06 第一小法廷 判決控訴審への記録送付の4年遅れ

被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。

反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見

憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1975.08.06 第一小法廷 判決16年かかった裁判と迅速な裁判の権利

裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。

反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見

長い審理の中断は主に裁判所側の事情によるもので、被告人側に責任はないと指摘した。迅速な裁判を受ける権利が害された異常な事態にあたらないとする多数意見には同調できず、憲法違反の主張には理由があるとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1973.04.04 大法廷 判決尊属殺の重い刑と法の下の平等

心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。

反対意見下田武三の意見

親族間の身分関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とする結論には賛成できないとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1973.04.04 大法廷 判決姑への毒殺未遂と尊属殺の規定

二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。

反対意見下田武三の意見

目上・目下という親族の関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらず、刑法上の差別の当否は同条項の問題ではないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とした結論には賛成できないとし、詳しい理由は同じ日の大法廷判決(昭和45年(あ)第1310号)での自分の意見を引用した。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1973.04.04 大法廷 判決親殺しの重罰規定と法の下の平等

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

反対意見下田武三の意見

刑の重さをどう定めるかは本来国会の判断に委ねられ、刑法200条は目的も手段も合理的で憲法に違反しないと述べた。被告人の境遇は深く憐れむが、恩赦や仮釈放などの措置によるべきで、上告は棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1972.07.13 第一小法廷 判決妻名義で登記した建物と借地権

問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。

反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見

大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1972.06.22 第一小法廷 判決妻名義で登記した借地上の建物

元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。

反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見

大隅裁判官の反対意見に賛同し、妻名義の登記でも借地権を土地所有者に主張でき、建物の買取請求も認められるべきだとする立場をとった。

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第一小法廷
判決
棄却反対

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