主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 反対意見下田武三の意見 岡原昌男判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・大塚喜一郎判事・吉田豊判事も反対意見 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1975.12.08 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売掛金と相殺の可否 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 反対意見下田武三の意見 藤林益三判事も反対意見 藤林裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 控訴審への記録送付の4年遅れ 被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。 反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見 憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 16年かかった裁判と迅速な裁判の権利 裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。 反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見 長い審理の中断は主に裁判所側の事情によるもので、被告人側に責任はないと指摘した。迅速な裁判を受ける権利が害された異常な事態にあたらないとする多数意見には同調できず、憲法違反の主張には理由があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 尊属殺の重い刑と法の下の平等 心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。 反対意見下田武三の意見 親族間の身分関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とする結論には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 姑への毒殺未遂と尊属殺の規定 二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。 反対意見下田武三の意見 目上・目下という親族の関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらず、刑法上の差別の当否は同条項の問題ではないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とした結論には賛成できないとし、詳しい理由は同じ日の大法廷判決(昭和45年(あ)第1310号)での自分の意見を引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 親殺しの重罰規定と法の下の平等 これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。 反対意見下田武三の意見 刑の重さをどう定めるかは本来国会の判断に委ねられ、刑法200条は目的も手段も合理的で憲法に違反しないと述べた。被告人の境遇は深く憐れむが、恩赦や仮釈放などの措置によるべきで、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1972.07.13 第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した建物と借地権 問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。 反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.06.22 第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した借地上の建物 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅裁判官の反対意見に賛同し、妻名義の登記でも借地権を土地所有者に主張でき、建物の買取請求も認められるべきだとする立場をとった。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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