| 1977.05.04 大法廷 判決 | 郵便局員のストと刑事責任 単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。 意見下田武三の意見 郵便は代わりがなく特に重要なので、単に参加しただけの者も罰しないとする多数意見の解釈には賛成できないとした。ただし被告人らは指導者なので、有罪という結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1977.03.16 第一小法廷 決定 | 補助金の不正交付と県の担当職員 そのためAは法律29条2項の補助金を「交付する者」にあたらないとした二審の判断を正当とした。 補足意見下田武三の意見 岸上康夫判事・岸盛一判事・団藤重光判事も補足意見 不正受交付罪は補助金を受ける立場の者だけが犯せる罪で、その立場にないAとBは共同正犯にならず、二審は法律の解釈を誤ったとした。ただ、Cの受交付を積極的に促しており教唆犯としての処罰は免れないので、二審判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.28 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。 補足意見下田武三の意見 岸上康夫判事・岸盛一判事・団藤重光判事も補足意見 共犯者の自白も「本人の自白」に含め、証拠としての力を制限的に評価すべきだという立場をとる。ただ、本件では3人が別々に行った自白の内容が一致し、互いに補強し合って強い証明力をもつので、有罪としても憲法違反にならないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.22 大法廷 判決 | ひき逃げは一つの行為か二つの罪か 二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。 補足意見下田武三の意見 岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・団藤重光判事も補足意見 ひき逃げ全体は法的評価を離れて見れば一つの社会的事実に含まれる一個の行為であり、一つの罪として扱うべきだとした。その扱いは基本的人権の擁護の趣旨に沿い、憲法39条後段の趣旨にも合うと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 反対意見下田武三の意見 岡原昌男判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・大塚喜一郎判事・吉田豊判事も反対意見 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1976.02.19 第一小法廷 判決 | 共犯者の供述と「本人の自白」 本件は共犯者の供述だけで有罪と認めたものではなく、二審が挙げた証拠を総合すれば犯罪事実を十分に認定できるとした。 意見下田武三の意見 自白の強要や当局へのおもねりのおそれは共犯者でも本人と変わらないので、共犯者の自白も「本人の自白」に含まれると述べた。ただ本件では物的証拠と証人の証言がAの自白を十分に裏づけているとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.08 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売掛金と相殺の可否 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 反対意見下田武三の意見 藤林益三判事も反対意見 藤林裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 親への傷害致死を重く罰する規定 この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。 意見下田武三の意見 規定が憲法14条に反しないという結論には賛成するが、理由には同調できないとした。自身の考えは、昭和48年の大法廷判決で述べた反対意見と同じ趣旨だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 控訴審への記録送付の4年遅れ 被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。 反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見 憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 16年かかった裁判と迅速な裁判の権利 裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。 反対意見下田武三の意見 団藤重光判事も反対意見 長い審理の中断は主に裁判所側の事情によるもので、被告人側に責任はないと指摘した。迅速な裁判を受ける権利が害された異常な事態にあたらないとする多数意見には同調できず、憲法違反の主張には理由があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と法の下の平等 刑は無期または3年以上の懲役で執行猶予も可能だ。普通の傷害致死との差も尊属殺人ほど大きくなく、必要な限度を超えていない。 意見下田武三の意見 規定が憲法14条1項に違反しないという結論には賛成するが、多数意見の理由には同調できないとした。自身の考えは、1973年4月4日の大法廷判決で述べた反対意見と同じ趣旨だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.02.14 第一小法廷 決定 | 尊属殺の規定と自白強要の主張 一審は供述調書だけで事実を認定したのではなく、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 意見下田武三の意見 二審が刑法200条を憲法14条1項違反で無効とし、尊属殺にも刑法199条を適用すべきだとしたのは、合憲性の判断を誤ったものだと述べた。理由は、昭和48年4月4日の大法廷判決で述べた自身の意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.04.25 大法廷 判決 | 旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄 二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。 意見下田武三の意見 石田和外判事・村上朝一判事・藤林益三判事・岸盛一判事も意見 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 尊属殺の重い刑と法の下の平等 心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。 反対意見下田武三の意見 親族間の身分関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とする結論には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 姑への毒殺未遂と尊属殺の規定 二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。 反対意見下田武三の意見 目上・目下という親族の関係は憲法14条1項の「社会的身分」にあたらず、刑法上の差別の当否は同条項の問題ではないと述べた。多数意見の前提に立ったとしても、刑法200条を違憲とした結論には賛成できないとし、詳しい理由は同じ日の大法廷判決(昭和45年(あ)第1310号)での自分の意見を引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1973.04.04 大法廷 判決 | 親殺しの重罰規定と法の下の平等 これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。 反対意見下田武三の意見 刑の重さをどう定めるかは本来国会の判断に委ねられ、刑法200条は目的も手段も合理的で憲法に違反しないと述べた。被告人の境遇は深く憐れむが、恩赦や仮釈放などの措置によるべきで、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1972.07.13 第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した建物と借地権 問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。 反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.06.22 第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した借地上の建物 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 反対意見下田武三の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅裁判官の反対意見に賛同し、妻名義の登記でも借地権を土地所有者に主張でき、建物の買取請求も認められるべきだとする立場をとった。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |