西森 政一

差額分だけでなく委託料全額が不当な利得となり、寄附者が消費していても市に利得は残っていないとした。

区割り案が法律に違反するとの主張も退けた。国会議員が選挙制度を決めるのは憲法の予定するところで、国会の広い裁量は制限されないとした。

雑用の指示は部活動に関係し、頻度や言い方にも問題がなく、配慮に欠ける面があったとしても違法なパワハラではないとした。

住民の生命や財産を守る効果は金額に換算しきれず、費用便益分析は法律上の義務ではないとした。侵食対策の予算を使ったことも流用に当たらないとした。

かつて開示していても後に事情が変わった。医師は審査を受託するだけで、不服は不服申立て制度で争えるとし、公益上の開示も不要とした。

未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。

別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。

残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。

税務署は両社の業務や費用の実態を踏まえて販管費を分割の基準に選んでおり、他の計算方法を使えない事情もあったので、処分に違法はない。

拒否決定は適法として取消請求を棄却し、取消しが認められない以上、公開を命じる訴えは要件を欠くとして却下した。

取締りや異議申立ての手続に違法はなく、裁判での主張も訴訟を遅らせたとはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

自立支援医療費の申請をしておらず免除は問題にならないため、返還の対象に医療費を含めたことも適法だとした。

採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。