菊池 章

「専ら」働いていたといえるかは今後の審理が必要で、訴えに理由がないとはいえない。特別な事情による停止で、公共の福祉も害さないとした。

同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。

施設の設置許可には補助金が事実上欠かせないとの法人の主張も、許可を出すのは知事や市長で国の側ではないから、申請権の根拠にならないとした。

事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。

法務大臣の裁量を考えても、難民だという主張は一審の審理を経る余地がないほど理由がないとはいえず、停止の妨げにならないとした。

国には過失があるとして慰謝料10万円の賠償を命じた。通達の無効確認の訴えは却下し、検査官個人への請求は、公務員個人は責任を負わないとして退けた。

本社に常時5人以上の従業員がいれば、一部を便宜上九州工場で登録しても、本社は厚生年金の対象となる事業所のままだと判断した。

特に長女が帰国で受ける負担は非常に重く、在留を認めても具体的な支障はないため、処分は釣り合いを欠き違法として令書を取り消した。

補強工事は必要性に疑問の余地があるが、東急の要求には根拠があり違法でないとして賠償請求を退けた。当時の担当でない課長への訴えは却下した。

第二庁舎の事務は強制退去や難民認定の異議などであり、文書の有無を答えるだけで個人の情報を開示するのと同じ結果になる。

補助金は競技団体ごとでなく協会への年度ごとの補助金で、報道で不正を疑えた時から5か月以上たっており、遅れた正当な理由はないとした。