菊池 章

「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。

平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。

すでに死亡した議員への請求を求める部分は、相続人に対する訴えに変更されず、住民訴訟の類型にないため不適法として却下した。

従わない場合の命令や罰則などの後続措置は必ず行われるとは限らず、指示の時点で争わせるのは適切といえないとして、訴えを却下した。

随意契約なので最高額の応募者と契約する義務はない。専門家の審査を経て、価格も鑑定額を上回り、裁量の逸脱はないとして請求を棄却した。

平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。

国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。

財政再建の必要は認めつつ、性急な移管は市の裁量を超えて違法とみえるとし、1保育所の差止めなら公共の福祉に重大な影響はないとした。

非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。

不在通知の記載や過去の監査請求の経験から中身は推測でき、受け取りも容易だったとして、留置期間満了の平成17年11月25日に到達したと認めた。

議会事務局長への請求を求める部分は、法律が定める賠償命令の請求の形をとっておらず、不適法として退けた。

決定の期限超過は請求者の権利の侵害にあたるが、7日程度の遅れは社会通念上金銭賠償に値せず、賠償請求を退けた。

ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。

審議会は専門家を含み、化学会社にも意見を出す機会があったので手続に重大な問題はないとし、決定を適法として請求を退けた。

銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。

納税資金の負担は、後で処分が取り消されれば加算金付きで還付され、執行停止の制度もあるため、償うことのできない損害に当たらない。

同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。

同意書の添付は権利を守るためでなく、争いを避け申請を慎重にさせるためのものだ。損害の救済は差止めや損害賠償の請求によるべきだ。

医師の診断で20歳前の発病と診療の必要が認められるとして不支給処分を取り消し、年金を受けられる立場にあるとして国への賠償請求は退けた。

元学生は法律の規定のもとで年金を受けられる立場にあり、立法による権利侵害はないとして、憲法判断に立ち入らず国への慰謝料請求を退けた。