田畑 常彦

Ａによる離婚届の偽造、妻による離婚無効の調停申立て、Ａからのボーナスの一部の受け渡しがあっても、事実上の離婚の合意がなかったことにはならないとした。半額支給の主張も退けた。

議員の資格についての村議会の決定には、その議員本人でない他の議員も審査の申立てができるとした。

訴えを却下した一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴費用は控訴した人の負担とした。

新たに求めた無効確認も、同じ理由で確認を求める法律上の利益がないとして退けた（却下）。併合に県の同意はいらないとした。

1977年3月までの未払い給与は過去の分で、すぐに払わせる特別な事情も示されていない。そこで、一審の判断を取り消し、申立てをすべて退けた。

労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。

保安要員を1か月引き揚げて火災・爆発の危険を高めたことと暴力的なピケは違法な争議行為だ。これを企画・指令した組合幹部3人の解雇は有効だ。

税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。

建設会社の請求が認められない場合に備えた代表者の請求は、相手方が当初から裁判に加わっていて不利益がないので適法とし、審理を一審に差し戻した。

保証人は50万円分の負担は覚悟しており不利益はないとして一審判決を変更し、元金50万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

結論として、国鉄は運送会社に約38万円、トラックの持ち主に約40万円を払い、運送会社側は国鉄に約93万円、持ち主に約6万円を払うよう命じた。

財産の評価には会社を立ち会わせたと推認でき、認可の決定に違法な点はないとして、不服申立てをすべて退けた。

総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。

会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。

仲介者を罰する2項は、仲介者が預金者に隠して契約する場合などの補充規定だ。預金者と組んだ仲介者は1項の共犯になる。