飯田 喜信

判決理由に食い違いはなく、対向車が強くブレーキを踏んだとの認定や、バイク運転者に過失があったとはいえないとの判断にも誤りはない。

被告人は発案者で役割は主導的だと評価し、反省や被害弁償の用意などを考慮しても、懲役28年は重すぎないとした。

第三者のプライバシーや捜査手法が知られるという検察官の主張は、開示を否定するほど具体的で重大な弊害ではないとして、開示を命じた。

別件は捜査中で警察に送られた段階にとどまり、開示すれば捜査に大きな支障が出て弊害が大きい。関連する取調べ状況の書面の不開示も正当だ。

手口は残虐で責任は極めて重いが、殺害の計画性がなく、前科も罰金1件のみなどの事情から、死刑を避け無期懲役とした。

開示対象の取調べ状況の記録は法務大臣訓令の報告書を指し、メモとノートは別物で、作成を義務付ける準則もない。

交通系カードの履歴判明後に「自宅から一緒」を「途中で合流」に変えた点や家族の口裏合わせも、故意の嘘や通謀とまでは認められないとした。

店の防災態勢の不備や6件が未遂だった点などを考えても、3人の死後も放火を重ねた責任は重く、無期懲役とした。

反省の態度、家族の生活、66歳という高齢、前科がないことを考慮しても、刑を軽くするほどの事情はないとした。

161回で約9億4000万円を免れた結果は極めて重大だとした。差額関税制度に批判があっても、制度を守らなくてよい理由にはならないと判断した。

没収の禁止は被害者が賠償を求める際の財産を残す趣旨で、個々の犯罪や被害者の特定は不要とし、検察官の主張を退けた。

従業員は価格交渉や金銭管理を担い脱税を認識していたと認定し、約21億円の巨額で悪質な犯行だとした。

脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。

罪を認めて反省し前科もなく、首長より責任が軽い点を考えても、犯行を重ねた以上、他の関係者が執行猶予でも実刑は免れないとした。

会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。

一方、事実を認めて反省し、修正申告で本税と重加算税を完納し、前科がなく、200万円を贖罪寄附した点を考慮し、懲役刑を猶予した。

税務行政や税理士制度への信頼を損なった責任は重く、全額納付や廃業、反省を考えても猶予は相当でないとした。

組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。

東京地裁の判断の仕方には不適切な点があったが、再審を認めなかった結論は正しいとして、申立人の不服申立てを退けた。

大手5社をそれぞれ罰金6000万円、中堅4社をそれぞれ罰金4000万円とし、担当者17人を懲役10月、次長を懲役8月として、全員の刑の執行を2年間猶予した。