今中 道信

株を買えば納税義務が生じると知らなかったとしても法令の不知にすぎず、期限内に申告しなかった正当な理由にはならない。

月平均8千円弱の継続的な支給で生活規模が広がった分の支出に消え、返還請求まで約5年たっていた。生活費に充てても、浮いた財産は残っていないとした。

相続人が権利を行使できるとする規約や合意はない。後任は選挙で選べ、一審の弁護士に控訴の権限もあったので、緊急の対応とも認められない。

貸主側は事情を知りつつ十数年対価を受け取り分筆もしたので、仮の割当地の特定部分が正式な土地になれば貸す合意があったと認めた。

判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。

賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。

公告は社会の一般の人に向けたものだ。当日の会場で誤りが説明され、出席者が正しく理解しても、公告の欠陥は直らない。

債権を主張できないとした元の決定は誤りとして取り消し、破産申立ての当否を改めて審理させるため、松山地方裁判所に差し戻した。