今中 道信

住民訴訟の資格は町に住所があることで決まり、税金を納めているかでは決まらないとして、控訴を退けた。

商標権者の商標の無効は特許庁の審判でしか決められず、相手方が先に使っていた商標が広く知られていた証拠もない。受け取った使用料はもっと少ないという主張も認めなかった。

法律の分け方は「生活に通常必要な動産」と「通常必要でない資産」の2つだけで、第三の資産や「収入を得るための資産」の区分はない。給与所得者には実際の経費ではなく給与所得控除があるだけだとして、会社員の主張を退けた。

弁護士費用は一審・二審あわせて60万円を損害と認め、大洋潜水とタバタがいっしょに30万円、マコト産業が30万円を払うよう改めた。

国籍を判断する時点を施行日にそろえることや、国籍の条件を外した1981年の改正を過去にさかのぼらせないことにも理由があるとして、控訴を退けた。

貴金属などを多く使った製品は資産として転々と売り買いされやすいので、小売のたびに税をかけ、他の物品とかけ方を分けることには十分な理由がある。

貸金は最後の利息の支払いから10年がたち、時効で消えた。担保の権利も一緒に消えたので、貸主名義の仮登記と移転登記を消すよう命じた。

提出された書類だけでは、新しい組合が元の支部と同じ団体で、ただ一人の権利者だとは言い切れない。そのため、払渡しを受ける権利の証明がなかったと判断した。

すべての組合に訴える資格がないとして訴えを却下した。全大阪金属産業労働組合について請求を退けた一審の判断は取り消して却下に改め、ほかの組合の控訴は退けた。

8組合とも訴える資格がないとして、全大阪金属産業労働組合についての一審判決を取り消して訴えを却下し、ほかの組合の控訴は退けた。

このため時効やその中断・停止は問題にならない。1975年度の残り4日の年休は1979年度まで残っておらず、使えないと判断した。

敷地が決まりに合わないとした建築主事の判断に違法はないとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

この業種で10年は短い期間ではなく、退職金はその間の労働の対価で、額も地域の平均程度だ。退職金として軽く課税しても不合理ではない。

論点は、地方税法19条の4と行政不服審査法45条の関係だった。

課税の基準日より前に所有者が土地の所有権を失ったことを自治体が知っていたとしても、登記簿に基づいて行った課税は違法にならないとした。

許可があり深夜の対価も払われていた以上、労務課長の言動はだます行為にあたらず違法でない。損害賠償も未払い賃金も付加金も認めず、請求をすべて退けた。

父の働ける期間を6年に改め、慰謝料も相続されるとして、運転者と会社に各9万8464円と追加請求分の各40万円の支払いを命じた。

事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。

協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。