大久保 正道

法律の制定で憲法の効力は変わらず、実質的な憲法改正とはいえないとして、請求を退けた一審判決を正当とし、控訴を退けた。

移植の内容も他の許可例と同等以上に手厚く不合理でない。違法な状態を正すには、許可という特定の処分まで求める指示も許される。

2018年改正の格差縮小は僅かで抜本的見直しとはいえないが、合区を維持し、各会派の対立や時間的制約の中で是正を図ったもので合理的だとした。

副知事への委任が終わり権限は知事に移っていたので審査するのは大臣でよく、大臣が内閣の一員でも立場の著しい濫用は認められないとした。

規定の明確さにも欠けず憲法31条に反しない。米軍の行為の適否で損害額は変わらないため、その判断は不要とした。

援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。

県は水域を排他的に支配しておらず占有権もないため、財産管理権があった平成8年最高裁判決の事案とは異なるとした。

市長は他の参加者を特定できず、命令の予定もないと明らかにしたので、命令が出される見込みはなく、団体と8名の訴えは不適法として退けた。

税務署は両社の業務や費用の実態を踏まえて販管費を分割の基準に選んでおり、他の計算方法を使えない事情もあったので、処分に違法はない。

大気汚染や騒音などは環境基準内で我慢すべき範囲にとどまると予想されるとした。説明会や公聴会も法令どおりに開かれ、手続の違反はないとした。

控訴審で追加した確認の訴えは、追加自体は許されるが、私法上の契約の準備に関する資格や地位で公法上の法律関係に当たらず、不適法として却下した。

英会話教材とCDプレーヤーの購入も違法とし、3会派への計約32万円の請求を市長に命じた。カラ出張の主張など残りの請求は退けた。

経営者自身が所有者に見える外観を進んで作っており、課税の不利益を負わせるのが著しく不当といえる例外的な事情もないとした。

店の従業員の氏名・印は請求書の担当者として仕事上書かれたもので私事ではないとし、3項目すべての非公開処分を取り消した。

1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。

組合が不合格に関わった証拠はなく、その後11回の不合格も筆記試験の点が足りなかったためで、賠償の請求は認められない。

住民の承諾などを定めた群馬県の用地選定基準は行政指導の指針にすぎず、これを根拠に法が住民個人の利益を保護しているとは言えないとした。