泉 徳治

製造国と下請けの制限に反して作られた商品は、出所の表示を損ない品質管理も及ばない。輸入業者は製造権限の確認を尽くした証明がなく、過失も否定できない。

最高裁の段階で勾留された日数のうち700日を刑に算入した。結論は裁判官全員一致だった。

社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。

性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。

あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。

法律は療養費の額の決定に審議会への諮問を求めておらず、基準となる通知を定める際に施術者や加入者の意見を聴かなかったとしても違法ではない。

入局の承諾や副手の委嘱などとは別に、雇用に似た民間の契約が成立したとは認められず、契約に基づく権利を前提とする請求には理由がないとした。