主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見泉徳治の意見 才口千晴判事も反対意見 この民法の規定は憲法の法の下の平等に反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだと述べた。理由は、2003年3月31日の最高裁判決で自身が書いた反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.18 第一小法廷 判決 | 県の懇談会費と出席者名の公開 省庁OBと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。 反対意見泉徳治の意見 「個人に関する情報」とは公の立場を離れた私的領域の情報を意味すると述べた。D幹事会へのOBの出席も公人としてのもので私的領域の出来事とはいえず、氏名などは非公開にできないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2003.12.04 第一小法廷 判決 | 産休と賞与の出勤率90%条項 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 産休や短縮分を欠勤扱いとする定めは、女性職員を賞与の対象から外す趣旨で加えられたもので、それ自体が公序良俗に反し無効だから、減額の計算にも使えず上告を棄却すべきだとした。短縮分の定めは賞与の対象期間の後に加えられた一種のさかのぼり適用だとも指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2003.12.04 第一小法廷 | 産後休業・育児の時短と賞与 二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 産後休業などを欠勤扱いにする定めは、取得した女性職員を賞与の対象から外す趣旨で後から加えられたもので、それ自体が無効だと述べた。そのため賞与の減額計算にも使えず、学校法人の上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
| — | 反対 |
| 2003.03.31 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 反対意見泉徳治の意見 深澤武久判事も反対意見 この規定が結婚の尊重という目的に役立つ程度は低く、婚外子が受ける犠牲は重大で、それを正当化するほどの合理性はないため違憲無効だとした。婚外子のような少数の人々は民主的な過程で代表を得にくいので、司法による救済が求められると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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