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菅野 昌彦

裁判官(宮崎地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

17件
判決法廷結果本人の立場
2026.07.01 宮崎地裁 民事第2部町議への懲罰と議会だより

議会だよりの記事は、懲罰の理由があり陳謝の義務もあったかのように書いて議員の名誉を傷つけ、理由の有無の確認も怠ったので違法だとした。

宮崎地裁 民事第2部
—賛成
2013.05.30 東京地裁日米を行き来する社長の居住者判定

国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。

東京地裁
—賛成
2012.12.06 東京地裁足立区の報告義務条例と宗教団体

報告事項は世俗的な活動に関するもので信仰に直接介入せず、制裁も過料にとどまるため、信教の自由や憲法94条などに反しないとした。

東京地裁
—賛成
2012.11.02 東京地裁脱原発デモの公園集合と仮の許可

不許可は、公園管理上の支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に当たり適法とし、損害や緊急性の点は判断しなかった。

東京地裁
—賛成
2012.10.11 東京地裁日韓会談の外交文書の情報公開

竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。

東京地裁
—賛成
2012.06.21 東京地裁屋敷の祠の敷地と相続税

敷地は鳥居や参道を備えた小さな神社の境内のようで、祠は約100年移設されず、空間全体で礼拝が行われていると認めた。

東京地裁
—賛成
2012.03.22 東京地裁耐震調査資料の非公開と理由の書き方

建築基準法の閲覧制度は条例による公開を禁じておらず、協力関係や事務への支障を理由とする非公開も認められない。企業情報に当たるかは慎重な検討が必要だ。

東京地裁
—賛成
2012.01.31 東京地裁タクシー会社の車両使用停止処分

加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。

東京地裁
—賛成
2011.12.27 東京地裁交通違反の点数を争う裁判

確認の訴えを起こす利益もないとして訴えをすべて却下し、違反が実際にあったかどうかは判断しなかった。

東京地裁
—賛成
2011.12.08 東京地裁観察処分の更新と新たな報告義務

更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。

東京地裁
—賛成
2011.08.25 東京地裁固定資産評価の照会への不回答

不回答の効果は照会事項を知ることができないだけで、審査委員会の決定の取消訴訟の中で資料提出を求めるなどの準備もできるとした。

東京地裁
—賛成
2011.08.23 東京地裁遺族年金の「初診日」の意味

息子のCT画像などから在職中の初診日を認めた。同じマンションで暮らし家計も一つだった両親は生計維持の要件も満たすとして、不支給処分を取り消した。

東京地裁
—賛成
2011.06.21 東京地裁記念樹リース事業と農地取得

貸出料と管理料は農業の売上げで、計画上3年とも売上げの8割以上を占め、主な事業は農業だとして、不許可処分を取り消した。

東京地裁
—賛成
2005.02.09 大阪地裁 第7刑事部睡眠時無呼吸症候群の運転事故と過失

眠気の予兆は確認できず、過労状態ともいえず、当時はこの病気の危険性が広く知られていなかったとして、運転をやめる義務など他の過失も認めなかった。

大阪地裁 第7刑事部
—賛成
2004.11.17 大阪地裁 第7刑事部かすり傷と強盗致傷の「負傷」

奪えずに終わり、傷も極めて軽く、被害者が許し、前科や非行歴もなく反省していることから、懲役3年、執行猶予5年とし、保護観察を付けた。

大阪地裁 第7刑事部
—賛成
2004.10.01 大阪地裁 第7刑事部連続強姦強盗と求刑を超える量刑

求刑は尊重すべきだが、本件では軽すぎて賛同できないとした。自ら中止した犯行があることや反省などの有利な事情を考えても、この刑は免れないと判断した。

大阪地裁 第7刑事部
—賛成
2004.03.10 大阪地裁 第7刑事部強圧的な取調べと自白調書の排除

検察官の調書は、強圧の形跡はないが警察での影響を断つ措置がなく、ナイフととどめの部分は証拠から外した。それ以外の部分と、最初の言い分の記録は証拠と認めた。

大阪地裁 第7刑事部
—賛成

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