杉浦 正樹

接続確認をした時点で動画を誰でも受け取れる状態にしていたので、その通信の情報は開示の対象になるとした。

損害賠償を求めるには投稿者の情報が必要で、開示を受ける正当な理由がある。そのため、運営会社に情報の開示を命じた。

記事の閲覧は154回だけで、動画収益が減った原因とは認めなかった。使用料相当額12万円、投稿者特定の費用10万円、弁護士費用2万円の計24万円の支払を命じた。

侵害はダウンロード（受信）によるもので法律の対象外だという接続業者の主張は、ダウンロードと同時に送信できる状態になる仕組みだとして退けた。

仕入れ先の業者が根拠も示さず「使って大丈夫」と答えただけでは調べが足りず、販売会社には少なくとも不注意があったとした。

元社員は時効の前に弁護士を通じて支払を求めており、裁判を起こすこともできた。そのため、会社が時効を主張しても、権利の乱用や信義に反するとはいえない。

損害は、侵害した会社の利益約1億5000万円をもとにした。客は施工の内容を重く見るため95%を差し引き、弁護士費用と合わせて約822万円の支払いを命じた。

ダイソンの実験には不十分な点があり信用できないとした。外気の水分の影響を防げていない、比べたのが風量の違う機種だった、目で見て数えた、などだ。

予告に載ったのは書名や出版社が書いた紹介文で、原稿そのものではないので公表権の侵害ではない。妻の言う決定権も法的に守られる利益とはいえない。

同じ構成の別の送水車とホース車両の販売についても、侵害にも、侵害を手助けする行為（間接侵害）にもあたらないとし、請求をすべて退けた。

サイトはメーカーのものでない製品までメーカーの製品のように紹介していた。契約終了後の使用は、取引関係があると客に誤解させる不正な目的によるものだとした。

会社が損害賠償を求めるには開示が必要なので、運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じた。

どれだけ影響があったかははっきりせず、新会社はこの判決を示して信用を取り戻すこともできるので、謝罪広告までは必要ないとした。

特許権は登録した時点で生まれる。特許証は登録を証明するだけのものだ。だから、特許証を受け取る前なら分割できるという会社の主張は採用できない。

無効理由があるという会社の主張は退けた。会社の環境整備などの貢献も考え合わせ、既払額との差額221万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。

高級ブランドとしての信用を傷つけた分として100万円、弁護士費用として52万円を加え、合計約564万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

投稿者に損害賠償を求める準備のために開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に投稿者の氏名と住所の開示を命じた。

日本法人の広報や日本語サポートは間接的・周辺的な業務で、サービスに欠かせないものではないため、親会社との共同の侵害にも手助けにもあたらないとした。

プロデューサーに275万円、会社に165万円の支払いを命じた。顔の宣伝力を利用したとはいえず、謝罪広告も必要ないとして、その他の請求は退けた。

帰国後の修正は形式的なもので新たな創作性はなく、報酬も支払済みなので、機構が不当に利益を得たとはいえないとした。