住友 隆行

事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生と単身赴任者、事故後に生まれた胎児には、生活基盤の変化の慰謝料を認めなかった。

相続税の時価は相続時の利用状況が前提で、利用状況の異なる3区画を一体とみる鑑定は採用できず、個別に評価すべきだとした。

仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。

費用は約63万円、賃料は年約3万5千円と氏子側が負担でき、了承もある。賃貸なら議会の承認も不要で、実現できる現実的な手段だとした。

異議申立ての手続に違法はないとして却下決定の取消請求は退け、重大な損害のおそれの証拠もないとして決定通知の義務付けの訴えは却下した。

業者らが土地の購入を知り、開業を阻む効果を望んでいたとしても、時間と費用をかけて進めた準備を断念するよう強いることはできないとした。

男性に安全管理の職務があった証拠はなく過失相殺を否定し、妻に約1897万円、長女に約1339万円の債権を確定した。

ストの影響は軽くなく、処分も役割に応じ、過去の例と比べても不相当ではないから、懲戒権の濫用に当たらないとして、控訴を退けた。

Ａの過失を3割とし、Ｙへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。

許可のいらない事項についての申立ては不適法で、退けた原審は結論として正しく、申立人は自由に訴訟を起こせるので不利益もないとした。

親の抗議が非常に強く、学校の対応にやむを得ない面もあったなどとして、札幌市に生徒と親へ各5万円の慰謝料の支払いを命じた。

いじめ、療養の拒否、退職の強要はいずれも認められず、強い心理的負担がかかったとはいえないとして、仕事が原因とする主張を退けた。

不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。