石井 彦壽

2通目は期限を22日過ぎて出されており、年末年始で説明を聞けなかったとしても遅れは許されず、却下は正当だとして、請求を退けた。

総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。

局長が処分庁に弁明書を求めなかったことや調査メモを閲覧させなかったことは違法でないとして、裁決の取消しは認めなかった。

土地を借りる権利は、建物所有目的でなくても税法上は固定資産で、年々費用化する償却の対象にならないとして、会社の予備的な主張も退けた。

承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。

正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。

新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。

販売業者は所有者の拒否で仮換地を事実上使えず、和解もやむをえなかったので例外にあたる。不許可は条例の適用を誤った違法な処分として取り消した。

転用可能な農地を宅地と仮定し、路線価から整地費を引いて8割とする評価は妥当とした。一方、生前贈与された宅地は相続財産から除いた。