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石井 彦壽

裁判官(仙台高等裁判所)

収録判決
29件うち裁判長 2件
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担当裁判

29件
判決法廷結果本人の立場
2003.06.11 仙台高裁 第3民事部大年寺山公園の用地買収と監査請求の期限

適法な監査請求を経ていないので訴えは不適法だとした一審の判断を正しいとして、住民らの控訴を退けた。

仙台高裁 第3民事部
棄却賛成
2003.06.04 仙台高裁 第3民事部福島県の不正支出と住民監査請求の期限

適法な監査請求を経ていないので訴えは不適法であり、却下した一審の結論は正しいとして、住民たちの控訴を退けた。

仙台高裁 第3民事部
棄却賛成
1988.11.30 仙台高裁国鉄職員と町村議会議員の兼職

以前は当選後に承認する扱いがふつうだったが、不承認の例がほとんどなかったためにすぎず、この解釈は変わらない。

仙台高裁
—賛成
1988.09.26 仙台高裁技術者の広島への転勤命令と解雇

転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。

仙台高裁
—賛成
1986.08.06 仙台高裁米の小売業の登録制廃止と訴えの利益

登録の制度はなくなり、申請者らは新しい制度での許可申請もしていないので、昔の登録を争う利益はないとした。

仙台高裁
—賛成
1979.01.30 東京高裁訂正審判後の特許の出願日

第2〜第4の発明は訂正で削られたので、取消しを求める利益がなくなった。第2の発明はもともと無効とされていなかった。このため、この部分の訴えは退けた。

東京高裁
—賛成
1979.01.30 東京高裁「ムーンパール」商標の登録無効

月と真珠に優劣はなく「ムーンパール」と続けて呼ぶのが自然だ。実際の販売でも「パール」と略されておらず、「パール」の商標と似ているとはいえない。

東京高裁
—賛成
1978.09.21 東京高裁理由のない商標無効審判請求の却下

特許庁は、期間を決めて理由の補正を命じるべきだった。その手続をしないまま請求を退けた審決は違法なので、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1978.07.27 東京高裁郵送した商標無効審判請求の期限

請求書は期限内の7月10日に郵便で出されたので、請求は期限内の適法なものだ。特許庁の審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1978.05.02 東京高裁商標登録への異議を申し立てた地位は合併で引き継げるか

異議申立ての権利は本人だけのものではなく、合併のように権利をまとめて引き継ぐ場合には引き継げるとし、合併した会社は申立人の地位を受け継いだとした。

東京高裁
—賛成
1978.05.02 東京高裁拒絶査定の郵送と分割出願の出願日

ベルギーの特許書類が特許庁に受け入れられたのはこの出願日より後なので、比べて判断しなかったのは誤りではないとして、請求を退けた。

東京高裁
—賛成
1978.03.09 東京高裁一眼レフの測光特許と外国の複写明細書

特許権者らが主張した優れた効果は、特許の範囲に含まれない場合を前提にしたものか、よく使われる技術を採り入れれば当然生じるものにすぎない。

東京高裁
—賛成
1977.12.15 東京高裁英文社名入り商標の登録拒絶

社名の英訳が正確でない例は世の中に多く、商標に2つの違う社名を並べることも普通はないため、買い手は全体を1つの会社の名前と受け取るとした。

東京高裁
—賛成
1977.11.29 東京高裁「ヘンゼル」と「エンゼル」の商標の似ている度合い

読み方がとても似ているとして登録を認めなかった特許庁の判断は誤りであり、取り消した。

東京高裁
—賛成
1977.10.27 東京高裁半導体装置の特許出願と明細書の明確さ

「外部の両ゾーン」などの言葉は国も意味を争っておらず、別の一文も文章は下手だが図面から層の厚みを決めたものと読めるので、不明瞭とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
1977.10.20 東京高裁ゼオライト製法特許の無効審決

論文の処理条件(20気圧・210度など)は特許の条件と大きく違う。原料の選び方や処理条件が論文に示されているとした審決の判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成
1975.05.09 大阪地裁青色申告取消しの理由の書き方

承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。

大阪地裁
—賛成
1975.04.25 大阪地裁土地収用の物件移転料と見積額

移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
1975.04.04 大阪地裁クリーニング店の推計課税

店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。

大阪地裁
—賛成
1975.02.28 大阪地裁離婚時の共有持分交換と不動産取得税

共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。

大阪地裁
—賛成

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