村上 正敏

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。

賠償請求できる期間の起算点は再審無罪の確定時であり、期間は過ぎていないとした。別件の窃盗での逮捕・勾留自体は違法と認めなかった。

メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。

定められた手続で成立した法律の効力は審議の経過に左右されず、比例代表の裁判で選挙区の仕組みの合憲性は問題にできないとした。

抜本的見直しが実現しなくても、それだけで無効にならない。審議経過の不当は法律の効力を左右せず、埼玉県の定数増にも較差縮小という正当な目的があるとした。

A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。

審査請求は行政庁への不服申立てであり、そこで請求人とされた人を裁判の参加人と認めなければならない理由はない。

補正で、武装組織マオイストが暫定政権に復帰し武装闘争に戻らないと断言した事情などを加えた。

基金が控訴で述べた主張は、一審の説明に照らして採用できないか、独自の見解に基づくものとして退けた。

杉並の居室は元のままで月1回は帰国し、日本の会社の役員として昇進し、資産の99.9%以上が日本にあることを重くみた。

訴訟中の権利の売却を無効とする法律上の根拠はないとした。一方、必要な手続を経た組合員らには訴える資格があるとして、訴えの却下は認めなかった。

相手の「奪われた現金を借金の形で返してもらう」との説明も不自然で、双方とも信用しがたく真相は不明だが、証明がない以上、請求は認められないとした。

主治医と学校法人に連帯して遺族3人へ計約5630万円の賠償を命じた。専門医に回さなかった点や入院の遅れは過失と認めず、慰謝料の懲罰的増額も退けた。