西田 昌吾

製造はやめていても将来の侵害のおそれは否定できないとして販売などの禁止と製品の廃棄を命じたが、各社が行っていない行為の禁止などは退けた。

会社が別団体に検査用紙を発行させた件は、隠しておらず利益も微々たるもので、背信行為とは質が異なり、正当な理由にならないとした。

信号の検出後に切り替える点は特許の核心で、切替をやめる製品とは原理が相反するため、特許と実質的に同じものとして扱うこと（均等）もできない。

審査官との合意に沿う補正をしなかったのも発明者が拒んだためと認めた。拒絶に不服を申し立てる一般的な義務も弁理士にはないとした。

登録前の補償金も、旧製品の球を設けた部分が特許のいう端の壁に当たらないなどとして認めず、製造販売への関与が認められない1社も含め請求をすべて退けた。

在庫を持つユージーにだけ製造販売の禁止と廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。親会社の責任も通常の協力関係にすぎないとして否定した。

法律は住民の同意を許可の要件としておらず、町への事務の委任も有効で、許可は無効でもないとして、住民らの請求を退けた。

価格差や競合品を考慮して販売数量の7割分で損害を約5083万円と算定し、請求された3000万円と遅延損害金の支払を命じた。

契約終了後に新たな契約が結ばれたとみる事情はないとして、遅延損害金は契約の年14.5%でなく民法の年5%とし、その余の請求を退けた。

最初の商品は大型品であり、MINI発売の時点で3年を過ぎていたため、100円ショップ側の販売は規制の対象外とした。

損害は喫茶とロイヤリティを除く売上げの0.3％、約3562万円とした。経営が認められない2店舗についての請求は退けた。

承諾は認められず、改装費の損失は登録の有無を調べなかったことが原因だから、訴えが信義に反するとはいえず、すぐに差し止めても問題ないとした。

弁護人が被告人の意向に沿って主張するのは使命の遂行で、内容が荒唐無稽でも懲戒理由にならず、懲戒の可否は請求の多さに左右されないとした。

改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。

冷酷で身勝手な犯行で隠蔽も図り責任は重いが、計画的でなく前科もないことなどを考え、懲役13年とし、未決勾留日数のうち230日を算入した。

犯罪の通報への報復は社会の基盤への重大な挑戦で、残忍な犯行で反省もないとし、計画の緻密さなど有利な事情を考慮しても無期懲役が相当とした。