西田 昌吾

寄付した額の全額が損害だ。寄付金が銀行への返済に回ったことは差し引かず、銀行と株主らの請求をすべて認めた。

2018年の法改正は抜本的な見直しとは言い難いが、格差を少しずつ縮める現実的な是正で、検討を続ける意向も示されており、違憲状態とはいえない。

ただし代金はAの生前に支払われ、代金を請求する権利は死亡時に消えていた。代金相当の金銭が遺産に残っていても遺贈は効力を生じないとした。

格差2倍以上の選挙区がなくなり、アダムズ方式導入も決まった。0増6減は段階的見直しとして国会の裁量内とした。

元従業員に貸金518万2000円と立替金219万0122円の返還を命じた。一方、仮払金は精算の合意がなく、返還の必要はないとした。

提出資料の食い違いや口金の製作期間が短すぎるとの指摘を退け、被告会社は登録デザインを知らずに独自に創作したと認めた。

利益281万円余りから、製造元の商標の寄与を考え30％減額し、賠償は約197万円とした。早期に販売を中止した点などから謝罪広告は不要とした。

結晶の構成の違いも、先行の発明と同質の効果を狙うものにすぎず、専門家が適宜選べる範囲で、際立った効果もないとした。

約1万5000台の販売は比較的多いが、大がかりな宣伝の証拠はない。ランキングやレビュー数が多いだけでは、形が広く知られたとは認められない。

第2の特許も同じ理由で無効にされるべきで、製品が範囲に入るかは判断不要とした。両特許とも、タクミナが求めた特許内容の訂正が認められても結論は変わらない。

弁護士費用50万円を加えた532万7600円の賠償を命じ、再び製造・販売するおそれは否定できないとして差止めと廃棄も認めた。

マスク円盤を含む商品全体は丸写しといえず、購入の判断への影響も考えにくいので、自由競争を逸脱した違法はなく、不法行為も成立しない。

目録の顧客への営業禁止と情報の廃棄を命じ、賠償額は情報の寄与度を3割とみて、計約1億3900万円とした。

S字の曲線か直線か、穴の位置と形が異なり、仕切り板が1枚か2枚かの違いなどもあって、全体の印象が異なるとした。

賠償額は、販売数量の8割を差し引き、製法特許の利益への貢献を1割とみて、歯ブラシ会社に約3618万円、発明者に約113万円に減らした。

特許は無効だとの主張や、先に使っていたとの主張は退けた。賠償は付属品として売られる事情も考え、請求2億2000万円に対し約687万円にとどめた。

以前の裁判で差止めが確定した3製品の製造販売の差止めを求める部分は却下し、性質で特定した製品の差止めも必要がないとして認めなかった。

繊維会社の供給停止は、契約解除の権利を正当に使ったもので権利の濫用でもなく、損害賠償の請求を退けた。

明細書には直線的に動く構成しかない。ピンで回す構成は容易に実施できるとは認められず、課題解決の原理も異なる。

顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。