和田 山弘剛

機密保持義務があることだけでなく、感染症対策の重要性や供給の寡占の可能性も総合して判断した。決定後の報道や会計検査院の報告は結論を左右しない。

ブロック間の1票の格差は最大1.187倍にとどまり憲法に反しない。人口比だけを絶対の基準とする主張は採らず、アダムズ方式も不合理でないとした。

格差の拡大は自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査を踏まえた是正も予定されているとした。

加盟店主は労働組合法上の労働者に当たらず、団体交渉を断っても不当労働行為ではないとして、組合の請求を退けた。

契約期間を通算すると5年を超えるため、会社は無期雇用への切り替えの申込みを承諾したものとみなされる。3人の請求をほぼすべて認め、遅延損害金の利率の一部だけを退けた。

引渡請求は日本の逮捕の手続を補うものだ。逮捕には不服申立てができないので、逮捕状が適切かどうかも、行政訴訟ではなく刑事手続の中で調べるべきだ。

このため処分は取り消したが、男性は危険のおそれがある者に当たるので、資格を認めるよう命じることは求めを退けた。

工事費の高騰を理由にマンションを2階分高くする変更を認めたことにも合理性があるとして、住民の請求をすべて退けた。

勧告は行政機関の間の行為で、長官は従う義務がなく、勧告がなくても処分できるので、勧告・公表と処分を一体とは見られない。

動機の説明が変遷し、反省の深まりや信頼回復に向けた特筆すべき行動も見られず、判決から15年以上の無違反を考慮しても適格性を欠くとした。

希望したタイでなくミャンマーを送還先としたのは、生まれ育ち家族もいる事情から相当であり、退去強制令書の発付も適法とした。

逮捕状の適法性や請求の相当性は、引渡請求が逮捕手続を補う性質を持つため、日本の刑事手続の中で審査されるべきものだとした。

住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。