大島 雅弘

雇止め後の賃金は判決確定の日までの分の支払を命じ、確定の翌日以降の分を求める訴えは、一審と同じく不適法として却下した。

地元対策を共同の仕事に含める合意も認められず、分担金の債務はなく差し引きも認められないとして、一審判決を取り消し、町の請求を全て認めた。

刑事裁判の判決に不当な目的などはなかった。当時の法律に証拠一覧表を受け取る権利の定めはなく、交付の拒否も賠償の対象となる違法ではない。

新聞社と記者に連帯して55万円を支払うよう命じた。会社の名誉は傷つけられたと認めず、謝罪広告も必要ないとして、ほかの請求は退けた。

細胞は納品時にヒト細胞でなかったと認定し、購入者が自ら確認する慣行はなかったとして大学側の落ち度も否定した。

条例は、ひとまとまりの情報でも非公開部分だけを除いて残りを公開するよう義務づけていると判断し、一審判決を変更した。

事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。

請求が巨額で、他の被告と利害が対立する可能性もあり、落ち度のない本人から証人尋問等に関わる機会を奪うのは公正を欠く。

休みを取りにくい職場で当日も働き、安静の機会を失ったことが心筋梗塞の発症を早めたと判断した。

直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。

返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。