廣田 聰

性的虐待を認めるに足りる証拠はないと一審の認定を改めた。婚姻は破綻しており夫の離婚請求は認めるが、双方とも慰謝料を払うほどの違法はない。

時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。

子ども手当は社会全体で子育てを支える制度で、当時は1年限りの法律でもあるため、養育費から差し引かないとした。

広島県第1区自体の格差は2倍未満だが選挙全体が違法性を帯びるとした。ただ、無効にすると公の利益を著しく害するとして、違法と宣言するにとどめ請求は退けた。

1度目の転任は適法だが、わずか1年後の2度目は県の人事の基準に合わず、裁量を超え違法とした。どちらも組合活動を妨げる目的とは認めなかった。

従来の設備は重機などを使った露天作業で工場施設に当たらず、処理能力も1日約10トンから約160トンへと16倍になり、実質的に新規施設の導入だ。

銀行は返済禁止と損害金が承諾の条件になることを説明しており、説明義務違反はない。損害金の請求は権利の濫用にも当たらない。

隣人のけがや1000万円超の修繕費、服役後約1年での犯行を重く見る一方、保険による補填、70歳近い高齢、反省なども考慮した。

鉈を見つけたのは偶然で、斜めに振り下ろしたことなどから確定的殺意とした一審は誤りとして判決を取り消し、懲役3年とした。

この癌は進み方が非常に速い特殊なもので、早く検査しても見つけられたとまでは言えず、救命や延命ができたとも言えないとした。

地元の同意がないと事実上撤去は難しいとしても法的に不可能とはいえず、住民団体の請求は信義に反せず権利の濫用でもないとして、機構の控訴を退けた。

管を入れる処置で重い合併症は起きず、血圧などにも急な変化はなく、約11時間後に容態が急変しているため、処置のストレスが死亡の原因とは認めなかった。

一審の無罪判決を取り消し、男性を懲役3月、執行猶予2年とした。

その後市が公開する方針に変えたことや、別の裁判で相手方の肩書を明かしたことがあっても、そのおそれはすぐには消えないとした。

両親は命を失った場合に近いほどの苦痛を受けたとはいえず、独自の慰謝料は認めなかった。父親には治療費の半分と弁護士費用10万円を認めた。

口封じのための身勝手で残忍な犯行で、執行猶予中の再犯でもあることから、懲役13年はやむを得ないとして控訴を退けた。

単独で相手の車の動きをつかむのは不自然で、情報を伝えた氏名不詳の者との共謀を認めたが、組ぐるみの犯行とまでは認定しなかった。

患者の死で慰謝料を請求できる近親者に準じるとはいえないとして、長女の夫の請求を退けた。解剖せず死因を調べなかった点の責任も認めなかった。

組合には過失があるとして、2人それぞれに慰謝料10万円と弁護士費用10万円の支払いを命じ、組合の掲示板に名誉を回復するための告示を掲示するよう命じた。謝罪文の交付は認めなかった。

特例区を除けば格差は3倍未満で、人口の多い区の定数が少ない逆転もないため、3.445倍の格差も違憲・違法とまではいえず、請求を退けた。