廣瀬 達人

談合がなければ予定価格の80%程度で落札されたと推認し、損害を予定価格の約15%と認め、市長の請求放置を違法とした。

道路は2車線で市の条例の環境影響評価の対象に当たらない。説明や地下案の検討も不十分といえず、期間延長も知事の裁量の範囲内とした。

年齢確認は購入を十分に防げず、無人で24時間買いやすく弊害は一般の自販機と同じなので、収納禁止も届出義務も憲法22条1項に反しない。

仮換地の変更と道路位置の違法確認を求める訴えは不適法とした。前者は取消訴訟で救済でき、後者は知事の組合設立認可を争うべきだからだ。

開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。

実質的に会社を支配し土地も提供した者や、在任中に不適正処分があった代表者は責任を負い、撤去命令に無効となる違法はない。

実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

この人物は法律上の「役員」に当たるので市長の取消しは適法で、それを前提とする知事の取消しも適法とし、会社の請求を退けた。

賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。

仮に横領でも、使用を承諾した責任がなくはなく、犯人が特定でき損害も求めやすい点で盗難と違う。減免を認めなくても裁量の逸脱や濫用はない。

社長を懲役2年、執行猶予4年とした。額は極めて多額で悪質だが、市長に一方的に要求されて応じた点や反省、1000万円の寄付などを考慮した。