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廣瀬 達人

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

52件
判決法廷結果本人の立場向き
2016.02.25 東京地裁女性の胴体の彫刻とセリーヌの装飾品

似ているとも、まねて作ったとも認められない以上、作者名の表示の権利の侵害も成り立たないとした。

東京地裁
—賛成―
2016.02.25 東京地裁デッキ材の固定金具の特許侵害

設計変更後も再び作るおそれがあり在庫も残るとして差止めと廃棄を認めた。賠償は販売利益と弁護士費用の計約78万円に限った。

東京地裁
—賛成―
2016.02.16 東京地裁無断レンタル・配信とCDの廃盤

廃盤は所有権や歌手の名誉を侵害せず、音声の圧縮や名前・写真の使用も権利侵害ではないとして、歌手の請求はすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2016.02.09 東京地裁LTE基地局と通信特許の侵害

数値で選別したとみても、特許は選ばれたグループからのみの割り当てを指す。選ばれていない分も割り当て対象で、常に選ばれた分から割り当てる証拠もない。

東京地裁
—賛成―
2016.01.28 東京地裁LTE基地局と通信技術の特許侵害

報告の値で帯域を選んだと見ても、特許は選ばれた中だけからの割当てを指すのに、基地局は選ばれていない帯域も割り当てることがあり、当てはまらない。

東京地裁
—賛成―
2015.12.22 東京地裁カレー店の契約解除後の営業と違約金

違約金は制裁ではなく損害賠償額の予定で、実損約971万円を上回る違約金額のみ認めた。不当な勧誘も認めず、相殺は退けた。

東京地裁
—賛成―
2015.12.08 東京地裁電動ベビーチェアの特許と車輪方式

コンビは審査で拒絶理由を避けるため棒とスライドの方式に範囲を絞っており、当時よく知られた車輪方式を自ら除外したと判断した。

東京地裁
—賛成―
2015.11.26 東京地裁橋の拡幅用部材の特許と意匠

賠償額は、境田橋の製品の売上2409万円に利益率3割を掛けた722万7000円に、弁護士費用72万円を加えた。

東京地裁
—賛成―
2015.11.26 東京地裁楽曲の著作権譲渡契約書の偽造の主張

印影が違うとする鑑定書は、ラミネート加工された契約書を調べたもので根拠も不明確だとして採用しなかった。

東京地裁
—賛成―
2015.10.29 東京地裁洗剤の商標の名義移しと権利濫用

契約書の偽造や契約の無効の主張は認めなかった。借金は譲渡の対象外で新会社に返済義務はないから、契約の解除も認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2015.10.29 東京地裁健康食品販売組織の会員名簿と退会勧誘

自社への加入を勧めること自体は、営業の自由や職業選択の自由を考えると、直ちに違法とは言い難いと判断した。

東京地裁
—賛成―
2015.09.17 東京地裁ソフト著作権侵害の通知と信用毀損

ソースコードの不正取得は証拠がなく認めず、競業禁止違反は仮にあったとしても損害の証拠がないとして、競合会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2015.08.27 東京地裁二重に打刻した鍵と営業秘密

警備会社は元の鍵を正当に購入し、二重打刻にも同意していたので、不公正な取引にも、契約違反や不法行為にも当たらないとした。

東京地裁
—賛成―
2015.08.27 東京地裁医療用ガイドワイヤのはんだと特許

白色の金スズの玉はコイルに接しないよう芯に付けられ、後から銀スズで接合するので、白色部でコイルと芯を固定しているとはいえない。

東京地裁
—賛成―
2015.07.28 東京地裁絵画の著作権と二重の訴え

遺族は相殺の主張を撤回したと述べたが、裁判の記録に撤回をうかがわせる記載がなく、控訴でも争わなかったことから認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2015.07.07 東京地裁ジム事業の譲渡と顧問料の不払い

事業譲渡と顧問契約は目的が密接に関連し、顧問料不払いを理由に両方解除できるとして、商標の移転登録の取消しを認め、反訴は退けた。

東京地裁
—賛成―
2015.06.25 東京地裁きのこ培地の材料と特許侵害

粉砕物の軽さの指標(カサ比重)は双方の実験で結果が分かれ、特許の範囲内に安定して調整されているとは認められない。

東京地裁
—賛成―
2015.06.25 東京地裁高脂血症薬の結晶特許と測定値の一致

日産化学工業が示した2社の原料の測定値を前提にしても15本すべてが一致しないので範囲外だとし、特許が無効かどうかは判断しなかった。

東京地裁
—賛成―
2015.06.25 東京地裁字幕制作ソフトの著作権侵害の成否

字幕のタイミングの基準、プログラム言語、処理速度に重要な違いがあり、全体の設計が異なる可能性があるとした。

東京地裁
—賛成―
2009.03.26 名古屋地裁 民事第9部市議会会派の政務調査費と昼食代

陳情者へのコーヒー代、ホテル会議室代、全区版の広報紙代、予算要望書の印刷代は認め、市に対し会派へ142万2225円を請求するよう命じた。

名古屋地裁 民事第9部
—賛成―

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