藤根 桃世

上乗せ分の約670万円が病院の損害だと認め、懲役2年・執行猶予4年とした。被害額の半分を弁償したことや、広報で成果が出たことなどを考慮した。

16歳の少年の悩みに付け込んだ点は悪質だ。闇金業者に脅されたという主張は、報酬目当ての面もあったため特に有利には考えなかった。

前科がなく反省していること、父親が監督を約束したこと、償いの寄付をしたことなどから、拘禁刑3年・執行猶予5年とした。

自殺を図ったことや出頭・反省も求刑を下げる理由にはならないとして、求刑どおり懲役30年とした。

政党関係者という肩書を使って申請者を誘い、行政書士を引き込んでつなぐなど中心的な役割を果たした。詐欺の前科もあるため実刑とし、懲役2年10月とした（求刑は懲役4年）。

Ｂ学校は教育内容や教員を引き継ぎ、寄宿舎も使えるなど代わりの措置は適切で、教育を受ける権利の侵害はないとして、慰謝料の請求も認めなかった。

領収書等と支払決定書は、相手や使い道が分かり事務や外交に支障のおそれがあるとして不開示を適法とし、氏名だけ隠す開示も認めなかった。

大臣は専門の審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえず、手続の違反もないとして、賠償請求は退けた。

不快感やストレス、経営悪化などの訴えも著しい支障とは認めず、大臣の判断に行き過ぎはなく許可は適法だとして、医師らの請求を退けた。

通知にあった「60日以内」の案内は破産法の期限とは別で救済の理由にならず、取消しも確認も期限切れとして訴えを却下した。

審査部会の設置や委員・職員の増員で遅れを避ける努力は相当に尽くされたとし、通常の期間は3か月とする被爆者の主張も退けた。

却下は専門の審査会の意見に従ったもので、その意見を尊重すべきでない特別な事情はないとして、国の賠償責任は認めなかった。

適正な手続を受けられなかった精神的損害として慰謝料3000円を認めた。選挙権の行使自体は妨げられていないとし、大阪府の責任は否定した。

日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。

建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。

アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。

交通費の過払分を受け取って利益を得たのは嘱託員本人で、市ではないから、市に返還を求めることはできない。