古谷 恭一郎

がんの疑いは仮釈放審理で考慮されると期待するのが当然で、結論に影響したかを問わず、刑務所長が知らせなかったのは権利侵害だとした。

職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。

倒産は過払金請求の増加、法改正や金融危機などが原因で、不祥事や配当との因果関係はないとし、長男と妻への請求を含め他の請求は退けた。

現在の症状は脳の損傷によると認められず因果関係を否定した。損害は入院中までの約154万円で既払金で消滅し、請求を全て退けた。

野宿者への差別が理由とは認めず、停止の求めを無視した点も考慮し、慰謝料120万円と入院雑費で計135万7500円の賠償を命じた。

医師にも負担を減らす余地があったとして損害を1割減らし、弁護士費用を加えた約1億692万円の支払を命じた。

代金は2つの鑑定評価に基づき、不当に高額とは認められない。評価委員会に諮らなかった点も違法とまではいえず、契約が有効なので会社に代金を返す義務もない。

府への砂の提供は海岸復旧という公益目的で、議会も実質的に承認していた。個人への贈与も違法とまではいえず、これらについて町長の責任を否定した。

砂は市場で調達でき、執行できない場合の賠償請求も可能だが、価格は1立方メートル2500円と認め、2700円の請求のうち超過分は退けた。

国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。

狭心症が自然に悪化して心筋梗塞になった可能性が強い。医師から入院や休業の指示を受けた証拠もなく、仕事で治療の機会を失ったとも認められないとした。

陳列棚の間の通路の大半は売場そのもので、非課税の範囲は税務当局が認めた部分に限られるとして、処分を適法とし会社の請求を退けた。

金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。

この診療所は夜間の勤務や緊急対応の態勢がなく、入院の実績もなく、仮処分でベッドも運び出されていたため、条例の診療所に当たらないとした。

市長は納品書などが出そろった時点で返還請求権を認識でき、相当期間内に督促などをすべきだった。やむを得ない事情の立証もなかった。

鑑定書の取引事例の地番と地図は、公開すると鑑定業者と情報提供者の信頼関係が保てず、業者の正当な利益を害するとして、非公開を認めた。

条例は非公開にできる情報の公開を禁じていない。過去に同種の情報を公開していても、今回も当然に公開すべきことにはならない。

約25分間免許証の提示を拒み、立ち去る素振りを見せたため逃亡のおそれがあり、逮捕も約9時間の拘束も違法でないとして、賠償請求を退けた。