横山 匡輝

完成後の検査の基準などに関する住民の主張は、建築基準法の規定を離れた独自の見解であり、採用できない。

土地の借入金は、新築した家との関係では控除の対象にならない。

経済学者らの使用は行政機関が承認を受けた例で、民間には内部基準で公益性を判断しており、不均衡ではない。法人が行政機関の文書を求められない事情もなかった。

叔父と姪の結婚は将来も有効になる余地がなく、関係に至ったいきさつや地域の受け止め方を考えても結論は変わらないとした。

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、一審の結論は正しいとして住民の控訴を退けた。

評価のやり方に基準とずれる点があっても、ひどい違反ではなく、大きな不公平もないので、所有者に不利益はなく取消しの理由にならない。

議員の区政報告会などは議員の公的な活動であり、開催や区長の出席も公にされていて、氏名は公表が予定されたものなので、公開しても害はないと判断した。

同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。

弁護士でない代理人の拒否は法律違反だが、弁護士2人が活動し実質的な不利益はないとした。役員個人の賠償責任は否定した。

3分の2以上の同意は申請時にあれば足りる。申請後の増減で効力が左右されると手続の安定を害するためで、認可は適法として請求を退けた。

書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。

1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。