石井 健吾

不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。

返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。

持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。

大阪では組合の役員に選ばれにくくなるが、東京にいても当選が確実とはいえず、大阪でも組合活動はできるとした。

配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。

手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。

職員としての地位を確認し、未払い賃金と毎月3万850円の支払いを命じた。4月分の請求のうち、認めた額を超える部分は退けた。

協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。