石井 健吾

横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。

神戸港の件では一審判決を維持した。組合はピケを解かずに荷役会社の自由な判断を妨げており、平和的な説得の範囲を超えた違法な行為だと判断した。

労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。

理由は一審判決の判断をそのまま使い、請求した人が新しく出した証拠でもこの判断は変わらないとした。

受験の機会を奪えば昇任の道を閉ざすことになり、職業選択の自由と法の下の平等に反するとした。違法な受験拒否2回分として、都に計40万円の支払を命じた。

1994年度と1995年度の受験拒否はどちらも違法だとして、都に各20万円、合計40万円の慰謝料の支払いを命じた。

前会長への貸付金がなければ早く定年を延ばせたとは認められない。そのため、給料にあたるお金の請求も退け、女性の控訴を棄却した。

欠勤は無断欠勤ではないので、譴責処分、昇給の減額、賃金の差し引きはどれも無効だとした。会社の控訴を退け、約25万円の支払を命じた。

差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。

差し押さえてよいのは、疑いとある程度の確率で関連しうる物までだ。原本を返したあとの書類のコピーは差押物そのものではないので、引渡しは求められない。

路線の廃止には、その路線の事業者が別に運輸大臣の許可を得る必要がある。廃止を前提に計画されていても、免許によって廃止が起きることはない。

出資先の会社の資産状態が著しく悪くなったとは認められなかった。処分の理由の書き方にも不備はないとした。

12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。

委員会の実質的な審理は異議のあった署名の1%未満で、決定は違法だ。取り消されると確定した有効署名が法定数を下回り、市長が投票で失職すれば回復困難な損害になる。

使用料は売上げの5%を下らないとして、その半分の約254万円の賠償と、製造・販売の差止め、完成品と金型の廃棄を命じた。

仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。

単純な労務を行う配達員が勤務時間外に職務と関係なく行った今回の行為に適用するのは憲法違反で、処分は無効だとした。

今回の争議は勤務条件に関わる正当な目的による1日だけの授業放棄で、新学期の初めにあったため遅れは取り戻せたと判断し、すべての処分を取り消した。

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

指導員は職員会議で決めた方針にたびたび反し、他の職員と協力して指導しなかった。施設が雇い続けるのは難しいと考えたのはやむをえず、解雇権の濫用ではないとした。