主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある宗派に属する寺の住職が、法主の在り方に疑問を持ち、宗派から離れようとして寺の規則変更などを進めた。宗派の法主兼管長は訓戒に従わない住職を罷免し、寺(宗教法人)は住職に建物の明渡しを求めて訴えた。住職は、法主は宗祖以来の教えの継承である「血脈相承」を受けておらず、管長の地位にないから、罷免は無効だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判所は血脈相承の有無を自ら判断できないが、宗派がその法主を正当とする宗教上の判断を確立していたかは事実として認定できる。確立していたならそれを前提に法令を適用して判決すべきで、一審は審理を尽くしていないと述べた。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。
反対意見
2000.03.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1987年2月5日午後3時ごろ、弁護人となる予定の人が、勾留中の容疑者に面会するため警察署を訪れた。面会はいったん始まったが、検察官が面会の日時などを別の書面で指定するとしていた容疑者だったのに、その書面を持っていないことが分かり、1、2分後に留置担当の係長が中止させた。係長は検察官に連絡して指示を受け、指定の書面が届く午後4時50分ごろまでこの人を待たせた。この人は、この対応が違法だとして慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。留置担当者は捜査機関から独立して職務を行う立場にあり、取調べの予定もなかった本件では、適法に始まった面会を中止させず、明らかに違法な検察官の指示にも従うべきではなかったとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
275件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1996.08.28 大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 補足意見河合伸一の意見 園部逸夫判事・大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・藤井正雄判事も補足意見 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 反対意見河合伸一の意見 長年の慣行である名義書換えの手続でも、名義書換料の振込みや会員名簿の配布などで時期を確かめられれば、第三者に権利を主張できるとした。買った会社が優先する場合もあるので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1996.03.08 第二小法廷 判決 | ポスター貼りの逮捕後の留置と国家賠償 軽い犯罪であることを考えても、留置の必要がなくなったことが明らかだったとはいえない。二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 反対意見河合伸一の意見 身元が確認でき、有罪判決を得るのに十分な証拠もそろった時点で、釈放によって証拠隠しが起きるおそれは具体的に考えられず、留置の必要はなくなっていたと述べた。多数意見の基準は検察官の起訴には当てはまっても逮捕後の留置には当てはまらず、午後5時以降の留置に賠償責任を認めた二審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1995.09.08 第二小法廷 判決 | 組合の食堂使用と記名式の加入調査 組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。 反対意見河合伸一の意見 事務所のない組合にとって食堂を全面的に使えないことの打撃は、会社が守る利益に比べて大きすぎ、権利の濫用に当たると述べた。加入調査も、無記名の方法があったのに就業時間中に所属課長を通じて記名回答を求めたもので、組合の弱体化を図るものだとして、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 補足意見河合伸一の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・千種秀夫判事も補足意見 千種裁判官との共同意見で、規定の変更は親族・相続制度全体への影響や効力の発生時期も考える必要があり、世論をくみ取れる国会の立法によるのがふさわしいと述べた。現在の規定は、裁判所が違憲を宣言すべき段階には達していないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見河合伸一の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・千種秀夫判事・尾崎行信判事も補足意見 閣議の方針があったかどうかにかかわらず、首相の運輸大臣への働き掛けは賄賂罪の対象となる一般的な職務権限に属するとした。運輸大臣の勧めが実際に適法かどうかは、行政法上の別の問題だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。