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河合 伸一

かわいしんいち

元最高裁判所判事

就任
1994年7月25日年
退官
2002年6月10日年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
275件うち裁判長 69件
個別意見
26件反対意見 15・補足意見 9・意見 2
大法廷
17件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

275件
判決法廷結果本人の立場
2002.02.22 第二小法廷 判決住職罷免と寺の建物明渡し

前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。

反対意見河合伸一の意見 亀山継夫判事も反対意見

裁判所は血脈相承の有無を自ら判断できないが、宗派がその法主を正当とする宗教上の判断を確立していたかは事実として認定できる。確立していたならそれを前提に法令を適用して判決すべきで、一審は審理を尽くしていないと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2000.09.06 大法廷 判決参院選の一票の格差(最大4.98倍)

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
2000.03.17 第二小法廷 判決留置場での弁護人の面会と待機

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。

反対意見河合伸一の意見 梶谷玄判事も反対意見

留置担当者は捜査機関から独立して職務を行う立場にあり、取調べの予定もなかった本件では、適法に始まった面会を中止させず、明らかに違法な検察官の指示にも従うべきではなかったとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2000.03.17 第二小法廷 判決留置係員が弁護人を待たせた45分

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

反対意見河合伸一の意見 梶谷玄判事も反対意見

留置係員は捜査機関から独立した立場にあり、検察官と連絡がつかないことを理由に数十分も待たせたのは、面会の権利を妨げる職務違反だとした。取調べの予定を確かめる努力もしていないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区の区割りと一票の格差

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

人口の格差が2倍以上になれば投票の価値の平等は損なわれ、その主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式には正当性も合理性もないので、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区制と政党の選挙運動

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

人口差が2倍を超えた主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式に正当性はなく、区割りも、政党所属の有無で選挙運動に大きな差をつける規定も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1999.02.26 第二小法廷 判決死刑確定者の新聞投稿と発信不許可

拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。

反対意見河合伸一の意見

発信は原則自由で、制限には具体的事情の下で放置できない障害が生じる相当の可能性を認定する必要があり、一般の文書を一律に認めない基準は是認できないとした。本件の不許可は合理的理由のない権利制限で違法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1998.12.01 大法廷 決定裁判官の集会発言と政治運動の禁止

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

反対意見河合伸一の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見

本件は限界的な事例で、たとえ禁止に当たるとしても懲戒は差し控えるべきだと述べた。懲戒権の発動はだれの目にも当然と見える場合に限るべきで、裁判官が必要以上に言動を自制することを懸念した。

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大法廷
決定
棄却反対
1998.09.02 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(4増4減)

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

反対意見河合伸一の意見 尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1997.02.28 第二小法廷 判決60歳への定年延長と賃金の引き下げ

変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。

反対意見河合伸一の意見

賃金減額による不利益は著しく、それを埋め合わせる措置もほとんどないので、不利益を和らげる経過措置を設けることの負担などを具体的に検討すべきだとした。特別の事情がない限り経過措置なしの変更は元行員との関係で合理的とはいえず、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1997.02.28 第二小法廷定年延長に伴う賃金引下げ

賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。

反対意見河合伸一の意見

賃金が3年間毎年33〜37%減る不利益は著しく、直接の埋め合わせもほとんどないため、緩和する経過措置なしの変更は、特別の事情がない限り合理的とはいえないとした。経過措置を設けた場合の銀行の負担などをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
—反対
1996.09.11 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差6.59倍

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

反対意見河合伸一の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見

6.59倍の差や多数の逆転現象は、全国単位の比例代表があることを考えても見過ごせない不平等だとした。国会が必要性を認めながら長年是正しなかったので憲法違反であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1996.07.12 第二小法廷 判決ゴルフ会員権の二重譲渡

すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。

反対意見河合伸一の意見

長年の慣行である名義書換えの手続でも、名義書換料の振込みや会員名簿の配布などで時期を確かめられれば、第三者に権利を主張できるとした。買った会社が優先する場合もあるので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1996.03.08 第二小法廷 判決ポスター貼りの逮捕後の留置と国家賠償

軽い犯罪であることを考えても、留置の必要がなくなったことが明らかだったとはいえない。二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

反対意見河合伸一の意見

身元が確認でき、有罪判決を得るのに十分な証拠もそろった時点で、釈放によって証拠隠しが起きるおそれは具体的に考えられず、留置の必要はなくなっていたと述べた。多数意見の基準は検察官の起訴には当てはまっても逮捕後の留置には当てはまらず、午後5時以降の留置に賠償責任を認めた二審の判断は正しいとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
1995.09.08 第二小法廷 判決組合の食堂使用と記名式の加入調査

組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。

反対意見河合伸一の意見

事務所のない組合にとって食堂を全面的に使えないことの打撃は、会社が守る利益に比べて大きすぎ、権利の濫用に当たると述べた。加入調査も、無記名の方法があったのに就業時間中に所属課長を通じて記名回答を求めたもので、組合の弱体化を図るものだとして、上告を退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他反対

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