主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある宗派に属する寺の住職が、法主の在り方に疑問を持ち、宗派から離れようとして寺の規則変更などを進めた。宗派の法主兼管長は訓戒に従わない住職を罷免し、寺(宗教法人)は住職に建物の明渡しを求めて訴えた。住職は、法主は宗祖以来の教えの継承である「血脈相承」を受けておらず、管長の地位にないから、罷免は無効だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判所は血脈相承の有無を自ら判断できないが、宗派がその法主を正当とする宗教上の判断を確立していたかは事実として認定できる。確立していたならそれを前提に法令を適用して判決すべきで、一審は審理を尽くしていないと述べた。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。
反対意見
2000.03.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1987年2月5日午後3時ごろ、弁護人となる予定の人が、勾留中の容疑者に面会するため警察署を訪れた。面会はいったん始まったが、検察官が面会の日時などを別の書面で指定するとしていた容疑者だったのに、その書面を持っていないことが分かり、1、2分後に留置担当の係長が中止させた。係長は検察官に連絡して指示を受け、指定の書面が届く午後4時50分ごろまでこの人を待たせた。この人は、この対応が違法だとして慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。留置担当者は捜査機関から独立して職務を行う立場にあり、取調べの予定もなかった本件では、適法に始まった面会を中止させず、明らかに違法な検察官の指示にも従うべきではなかったとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
275件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2002.02.22 第二小法廷 判決 | 住職罷免と寺の建物明渡し 前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。 反対意見河合伸一の意見 亀山継夫判事も反対意見 裁判所は血脈相承の有無を自ら判断できないが、宗派がその法主を正当とする宗教上の判断を確立していたかは事実として認定できる。確立していたならそれを前提に法令を適用して判決すべきで、一審は審理を尽くしていないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.03.17 第二小法廷 判決 | 留置場での弁護人の面会と待機 本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。 反対意見河合伸一の意見 梶谷玄判事も反対意見 留置担当者は捜査機関から独立して職務を行う立場にあり、取調べの予定もなかった本件では、適法に始まった面会を中止させず、明らかに違法な検察官の指示にも従うべきではなかったとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.03.17 第二小法廷 判決 | 留置係員が弁護人を待たせた45分 係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。 反対意見河合伸一の意見 梶谷玄判事も反対意見 留置係員は捜査機関から独立した立場にあり、検察官と連絡がつかないことを理由に数十分も待たせたのは、面会の権利を妨げる職務違反だとした。取調べの予定を確かめる努力もしていないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 人口の格差が2倍以上になれば投票の価値の平等は損なわれ、その主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式には正当性も合理性もないので、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見河合伸一の意見 遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 人口差が2倍を超えた主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式に正当性はなく、区割りも、政党所属の有無で選挙運動に大きな差をつける規定も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.02.26 第二小法廷 判決 | 死刑確定者の新聞投稿と発信不許可 拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。 反対意見河合伸一の意見 発信は原則自由で、制限には具体的事情の下で放置できない障害が生じる相当の可能性を認定する必要があり、一般の文書を一律に認めない基準は是認できないとした。本件の不許可は合理的理由のない権利制限で違法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 反対意見河合伸一の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見 本件は限界的な事例で、たとえ禁止に当たるとしても懲戒は差し控えるべきだと述べた。懲戒権の発動はだれの目にも当然と見える場合に限るべきで、裁判官が必要以上に言動を自制することを懸念した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 反対意見河合伸一の意見 尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1997.02.28 第二小法廷 判決 | 60歳への定年延長と賃金の引き下げ 変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。 反対意見河合伸一の意見 賃金減額による不利益は著しく、それを埋め合わせる措置もほとんどないので、不利益を和らげる経過措置を設けることの負担などを具体的に検討すべきだとした。特別の事情がない限り経過措置なしの変更は元行員との関係で合理的とはいえず、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1997.02.28 第二小法廷 | 定年延長に伴う賃金引下げ 賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。 反対意見河合伸一の意見 賃金が3年間毎年33〜37%減る不利益は著しく、直接の埋め合わせもほとんどないため、緩和する経過措置なしの変更は、特別の事情がない限り合理的とはいえないとした。経過措置を設けた場合の銀行の負担などをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷
| — | 反対 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見河合伸一の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見 6.59倍の差や多数の逆転現象は、全国単位の比例代表があることを考えても見過ごせない不平等だとした。国会が必要性を認めながら長年是正しなかったので憲法違反であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 反対意見河合伸一の意見 長年の慣行である名義書換えの手続でも、名義書換料の振込みや会員名簿の配布などで時期を確かめられれば、第三者に権利を主張できるとした。買った会社が優先する場合もあるので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1996.03.08 第二小法廷 判決 | ポスター貼りの逮捕後の留置と国家賠償 軽い犯罪であることを考えても、留置の必要がなくなったことが明らかだったとはいえない。二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 反対意見河合伸一の意見 身元が確認でき、有罪判決を得るのに十分な証拠もそろった時点で、釈放によって証拠隠しが起きるおそれは具体的に考えられず、留置の必要はなくなっていたと述べた。多数意見の基準は検察官の起訴には当てはまっても逮捕後の留置には当てはまらず、午後5時以降の留置に賠償責任を認めた二審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1995.09.08 第二小法廷 判決 | 組合の食堂使用と記名式の加入調査 組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。 反対意見河合伸一の意見 事務所のない組合にとって食堂を全面的に使えないことの打撃は、会社が守る利益に比べて大きすぎ、権利の濫用に当たると述べた。加入調査も、無記名の方法があったのに就業時間中に所属課長を通じて記名回答を求めたもので、組合の弱体化を図るものだとして、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
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