河合 伸一

意見河合伸一の意見　北川弘治判事・福田博判事・亀山継夫判事も意見

北川裁判官の意見に賛成した。通信社に相当の理由があれば新聞社もそれを理由に責任を免れうるが、本件では通信社に相当の理由がないので、新聞社は責任を免れないとする立場である。

反対意見河合伸一の意見　亀山継夫判事も反対意見

裁判所は血脈相承の有無を自ら判断できないが、宗派がその法主を正当とする宗教上の判断を確立していたかは事実として認定できる。確立していたならそれを前提に法令を適用して判決すべきで、一審は審理を尽くしていないと述べた。

補足意見河合伸一の意見　福田博判事も補足意見

法廷の結論に賛成したうえで、福田博裁判官と連名で意見を述べた。人事院勧告の凍結という事情は、懲戒処分が権限の濫用にあたるかを判断するときの重要な事情になり得るとした。

反対意見河合伸一の意見　遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

補足意見河合伸一の意見

会社の利益のためなら法令違反も許される場合があると認めることになるとして、法令違反に加えて任務を怠ったかを問うべきだとする説に反対した。取締役の責任が酷になりすぎる場合は、責任自体を否定するのではなく、損益相殺や過失相殺などで賠償額を調整すべきで、そのための法改正も待たれると述べた。

補足意見河合伸一の意見　福田博判事も補足意見

福田裁判官と連名で、人事院勧告の完全凍結は極めて異例な事態であり、処分が行き過ぎかを判断するときに当然考えるべき重要な事情だと述べた。処分は重すぎると論じる余地もあるが、警告を無視した大規模なストであり、職員らが指導的役割を果たしたことなどから、違法とまではいえないとした。

反対意見河合伸一の意見　梶谷玄判事も反対意見

留置担当者は捜査機関から独立して職務を行う立場にあり、取調べの予定もなかった本件では、適法に始まった面会を中止させず、明らかに違法な検察官の指示にも従うべきではなかったとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。

反対意見河合伸一の意見　梶谷玄判事も反対意見

留置係員は捜査機関から独立した立場にあり、検察官と連絡がつかないことを理由に数十分も待たせたのは、面会の権利を妨げる職務違反だとした。取調べの予定を確かめる努力もしていないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。

補足意見河合伸一の意見　福田博判事も補足意見

人事院勧告の完全凍結は極めて異例な事態で、懲戒権の濫用かどうかを判断するときに当然考えるべき重要な事情であり、処分が重すぎると論じる余地もあるとした。ただ、代償措置が機能を完全に失ってはおらず、警告を無視した大規模なストで職員らが指導的役割を果たしたことなどから、処分は違法とまではいえないとした。

反対意見河合伸一の意見　遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

人口の格差が2倍以上になれば投票の価値の平等は損なわれ、その主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式には正当性も合理性もないので、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

反対意見河合伸一の意見　遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

人口差が2倍を超えた主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式に正当性はなく、区割りも、政党所属の有無で選挙運動に大きな差をつける規定も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

反対意見河合伸一の意見

発信は原則自由で、制限には具体的事情の下で放置できない障害が生じる相当の可能性を認定する必要があり、一般の文書を一律に認めない基準は是認できないとした。本件の不許可は合理的理由のない権利制限で違法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。

反対意見河合伸一の意見　園部逸夫判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見

本件は限界的な事例で、たとえ禁止に当たるとしても懲戒は差し控えるべきだと述べた。懲戒権の発動はだれの目にも当然と見える場合に限るべきで、裁判官が必要以上に言動を自制することを懸念した。

反対意見河合伸一の意見　尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。

補足意見河合伸一の意見

支払能力とは、自発的に支払う見込みだけでなく強制執行で回収できる可能性も含むが、その判断は難しく、厳しくしすぎるとこの分割方法が使えなくなると指摘した。そこで、一定期間内に定められた額を支払えば単独所有とし、支払わなければ競売にするといった判決も許されると述べた。

反対意見河合伸一の意見

賃金減額による不利益は著しく、それを埋め合わせる措置もほとんどないので、不利益を和らげる経過措置を設けることの負担などを具体的に検討すべきだとした。特別の事情がない限り経過措置なしの変更は元行員との関係で合理的とはいえず、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだと述べた。

反対意見河合伸一の意見

賃金が3年間毎年33〜37%減る不利益は著しく、直接の埋め合わせもほとんどないため、緩和する経過措置なしの変更は、特別の事情がない限り合理的とはいえないとした。経過措置を設けた場合の銀行の負担などをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。

補足意見河合伸一の意見

判例を信頼し、適法だと信じたことに相当な理由がある人は、犯罪を行う意思（故意）がないと考える余地があり、法律の誤解は故意を否定しないとする従来の判例はその範囲で見直すべきだと述べた。ただし本件の被告人は、当時の判例がいずれ変更されると予想される状況を知ったうえで行為に及んだと認められるため、故意がないとはいえず、処罰は免れないとした。

意見河合伸一の意見

時効で債権が消滅したとの結論には賛成だが、理由は異なるとした。競売開始決定の通知は返済を求める催告に当たり、借主に対しても一時的に時効を止めるが、競売の間ずっと効力が続くものではなく、通知後6か月以内に訴訟などの手続をとらなかったため効力は失われたと述べた。

反対意見河合伸一の意見　大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見

6.59倍の差や多数の逆転現象は、全国単位の比例代表があることを考えても見過ごせない不平等だとした。国会が必要性を認めながら長年是正しなかったので憲法違反であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。