上谷 清

このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。

国側に慣行休息を規範とする意識があったとは認められず、慣習による権利も成り立たないとし、控訴を退けた。

売っても抵当権者に配当が回らない場合の手続は持ち主を守るためのものではないため、持ち主側がその手続の抜けを理由に不服を申し立てることはできない。

連合会は、わざと沈めた疑いがあると考え、保険金をめぐる別の裁判の結論を待っていた。それを故意や過失とはいえず、賠償責任はないとした。

命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。

公務員の表現の自由には、国民の信頼を損なわないための必要で合理的な制約がある。2人の過激な表現と行動は自衛隊への信頼を損なうので、処分には相当の理由があるとした。

判決確定や競売取消しから10年以上たち、債務者が借金を認めた証拠もないため、借金は時効で消えたとして、一審判決を取り消し債務者の請求を認めた。

ディレクターの指揮は共同作業をまとめるためのものだとした。「就労に係る諸条件」も範囲がはっきりせず、それだけの交渉を命じても実効性が疑わしいとした。

人口の少ない3選挙区を例外として残したことも、最大3.48倍の一票の差も、県議会の裁量の範囲内で適法かつ合憲だとして、請求を退けた。

7月以降の分は月ごとの集計表しかなく特定が足りないので退けた。支出を命じた者は「区長や教育委員会」と書いてあれば十分だとした。

給与を支払う手続をした人や金額を書いていなくても、対象の行為が特定されていれば足りるとした。挨拶回りの分と昭和60年8月分は不適法だとした。

組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。