淺生 重機

国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。

抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。

女性の定年を男性より5歳早くする合理的な理由はなく、男女平等に反するため無効とした。会社に約1120万円の未払い賃金などの支払いを命じた。

取壊しは違法ではなく、住民側は守られるべき権利があることを示せていない。そのため一審の判断を取り消し、仮処分の申立てを退けた。

組合員は事務所への出入り妨害や長時間の拘束を繰り返していた。会社が暴力を恐れるのは当然で、交渉を拒んだことには正当な理由があった。

この扱いは税の性質と課税の技術上の理由によるもので、税負担の公平に反するとも、憲法に反するともいえないとした。

組合活動を嫌って解雇したとは認められないとした。一審の従業員勝訴部分を取り消して請求をすべて退け、従業員の附帯控訴（賃金の追加請求を含む）も退けた。

まとめて送られた分の投票のうち、宛先本人以外の518票は本人の投票だと手続上保証されていない。得票差362票を超えるため、結果が変わったおそれがあるとした。

計画への異議を退けた決定にも違法がないと確定させる力はないとして、一審判決を取り消し、違法の有無を審理させるため秋田地方裁判所に差し戻した。