淺生 重機

議員は、会派名を使った活動が制限されたと主張した。しかし、具体的にどんな支障が出ているのかを示しておらず、この主張は認められないとした。

決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。

言葉の通常の意味では、改築は既存の建物を取り壊して新たに建物を建てることであり、今回の建て替えはこれに当たる。

サンフランシスコ平和条約14条(b)により、連合国の国民の個人としての請求権も放棄されて消えたとして、どちらの点から見ても請求は認められないとし、控訴を退けた。

利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。

届出は区の審査を妨げる目的で分散して一斉に出されたもので、住民票は消除されるべきだったとした。損害の回復が困難とはいえず、本案にも理由がないとみえるとして申立てを退けた。

集団での分散一斉届出は区長の審査を妨げるためのもので、消除で損害が出ても保護に値しないとして、原決定を取り消し、申立てを退けた。

近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。

市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。

確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。

都市計画法自体が告示後に住民へ知らせる措置を求めており、告示だけでは周知として足りないと認めている。

税金は法律の文言どおりに読むべきで、仮定の税額を差し引く読み方はできない。税務署が認めた例があったとしても、結論は変わらない。

争点は必要な書類が添付されていたかどうかで、所有者かどうかなどは結論を左右しないため、追加された確認の訴えは不適法として退けた。

一審の判決を取り消し、損害賠償の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

最高裁の一連の判決に照らしても、最大4.99倍で逆転が1例という状態は違憲となるほどの不平等ではないとして、請求を退けた。

依頼に応じず1週間で給料を差し押さえたのは不法行為で、賠償額は40万円。これと残りの借金を差し引きして強制執行を許さず、残り約30万円の支払いを命じた。

仮登記があっても、土地はＢの死亡まではＢの財産で、相続が始まると同時に移る。このため相続財産から外れたとはいえず、借金の返済にあてられるとした。

貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。

税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。

措置要求で求めた事項は裁量が働く管理運営事項であり、これを却下した決定に違法はない。