山下 朝一

定期預金30万円は貸付金の返済期が先なので相殺が有効だが、通知預金51万円は相殺できず、銀行に当座預金と合わせて支払いを命じた。

相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。

排除を求める手続が完結し、訴えを続ける利益は失われたとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

もう一方の民主社会党は当時の三大政党の一つで、単に「民主社会党」と表示すれば誤解のおそれが大きかった。表示は違法でなく、候補者の請求を退けた。

買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。

所有者は既存の建物で土地を支障なく利用できており、少なくとも現在は通路を広げる必要がないとして、通行権を認めず、控訴を退けた。

通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。

代金不払で契約を解除し建物と敷地の使用権を最終的に得た建築業者は、地主が承諾しないなら、借地法10条の類推で建物の買取りを求められるとした。

停止できないとした元の決定を取り消したが、停止を認めるかは開始の可能性などの審理が必要なので、東京地裁に差し戻した。

未払いの21万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審の結論は結局正しいとして、会社の控訴を退けた。

会社を代表する権限のある取締役が発行した以上、決議の有無は会社内部の問題にすぎず、発行の効力に影響しないとした。