村上 敬一

この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。

資産は清算時の価額ではなく、事業を続ける前提の時価で評価し、約50.7億円に持分割合をかけた約588万円と、催告の翌日からの遅延損害金の支払いを命じた。

借主らは不動産会社と組んで名義を貸していたので、時効を主張するのは信義に反するとして、控訴を退けた。

遺族の請求には行政の支給・不支給の決定が必要だ。それを経ていない養女の権利は抽象的なものにとどまり、別の手続で訴訟に加わる余地もない。

控訴にかかった費用は、それぞれ控訴した側が負担するとした。

これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身について審理させるため事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

区域外に公の施設を設けるときの協議と議会の議決は、使用開始までに済めばよい。この下水路はまだ使われておらず、両市の協議と議決はその手続も兼ねている。

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

書面が届いた日に買い戻していれば、損失は少なくとも1435万円少なかったとして、その額と遅延損害金の支払いを証券会社に命じた。

この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。

登録内容の公報の発行前でも過失の推定は覆らないとし、使用料率は3%が相当として、売上の3%にあたる198万5040円の賠償を命じた。

健康状態や運転経歴など、ほかの事情を総合して検討しないまま年齢だけで却下したのは違法だとして、却下処分を取り消した。

分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。

株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。